「ふれあいおおさか高齢者計画2009」
(副題)ふれあい支え合う明るく活力ある高齢社会の実現


１「ふれあいおおさか高齢者計画2009」の位置づけ
この計画は、介護保険法に基づく介護保険事業支援計画と、老人福祉法に基づく計画に健康増進事業を加えた老人保健福祉計画を一体として定めたもので、計画期間は平成21年度から平成23年度としています。
計画の推進にあたっては、府が定める「人権施策推進基本方針」や「保健医療計画」などの関係計画と整合を図ります。

２「ふれあいおおさか高齢者計画2009」の概要
第１章　計画策定の意義
１　府民のほぼ４人に一人が高齢者になると予測される平成26年の目標達成に向け、高齢者人口の急増に伴う、要介護・要支援認定者の増加など、様々な課題に対応し、誰もがその個性に応じて主体的に暮らし、高齢者の暮らしを地域社会全体で支える体制を整備して、「明るく活力ある高齢社会」を築くことを趣旨としています。

2　基本理念は、「人権尊重の社会のもと、高齢者が個性と主体性を発揮し、社会の重要な一員として住み慣れた地域で自立した生活をおくれるよう、特に、高齢者の尊厳の保持に配慮しながら支援すること」としています。
また、基本視点としては、「人権の尊重」、「利用者本位の施策推進」、「社会参加の促進」、「住み慣れた地域での暮らしを支援」の4点としています。

第2章　高齢者の現状と将来推計
１　平成19年10月現在の総人口は約881万人、高齢者約180万人（高齢化率20.5％）となっており、さらに高齢化が進展すると見込まれます。

墨字では、昭和20年から平成19年までの、高齢化率を折れ線グラフで、人口を棒グラフで表示しています。
以下は、昭和20年から平成19年まで5年ごとに、人口、高齢者人口、高齢化率の順に記載。
単位は人口に関してはにん、高齢化率はパーセント。

昭和20年、7199万8千、370万、5.1%
昭和25年、8411万5千、415万5千、4.9%
昭和30年、9007万7千、478万6千、5.3%
昭和35年、9430万2千、539万8千、5.7%
昭和40年、9920万9千、623万6千、6.3%
昭和45年、1億466万5千、739万3千、7.1%
昭和50年、1億1194万、886万5千、7.9%
昭和55年、1億1706万、1064万7千、9.1%
昭和60年、1億2104万9千、1246万8千、10.3%
平成2年、1億2361万1千、1489万5千、12.0%
平成7年、1億2557万、1826万1千、14.5%
平成12年、1億2692万6千、2200万5千、17.3%
平成17年、1億2776万8千、2567万2千、20.1%
平成19年、1億2777万1千、2746万4千、21.5%


大阪府の将来人口推計
以下は、平成21年度から平成23年度、及び平成26年度の大阪府の将来人口推計について、年度ごとに、総人口、40歳から64歳の人口、65歳以上の人口、高齢化率の順に記載。単位は、人口はにん、高齢化率はパーセント。

平成21年度、887万3397、296万1474、190万6047、21.5%
平成22年度、886万4426、296万3205、196万6412、22.2%
平成23年度、884万8537、296万9604、202万4718、22.9%
平成26年度、877万9906、294万4907、221万7206、25.3%

２　高齢化が進展する要因としては大きく分けて、平均寿命の延伸による高齢者の増加と、少子化の進行による若年人口の減少が挙げられます。

平均寿命の推移
以下は、昭和40年から平成19年まで10年ごとに、大阪府の男性の平均寿命、全国の男性の平均寿命、大阪府の女性の平均寿命、全国の女性の平均寿命順に記載。単位はさい。

昭和40年、68.02、67.74、73.30、72.92
昭和50年、71.60、71.73、76.57、76.89
昭和60年、74.01、74.78、79.84、80.48
平成7年、75.90、76.38、82.52、82.85
平成17年、78.21、78.56、85.20、85.52
平成19年、−、79.19、−、85.99

出生数及び出生率、合計特殊出生率の推移
以下は、昭和40年から平成19年まで10年ごとに、大阪府の出生数、全国の出生数、大阪府の出生率（人口千人当たりの出生数）、全国の出生率（人口千人当たりの出生数）、大阪府の合計特殊出生率、全国の合計特殊出生率の順に記載。出生数の単位はにん。

昭和40年、14万7249、182万3697、22.1、18.6、2.20、2.14
昭和50年、15万653、190万1440、18.6、17.1、1.90、1.91
昭和60年、10万328、143万1577、11.8、11.9、1.69、1.76
平成7年、8万6076、118万7064、10.0、9.6、1.33、1.42
平成17年、7万6111、106万2530、8.8、8.4、1.21、1.26
平成19年、7万6914、108万9818、8.9、8.6、1.24、1.34


第３章　「ふれあいおおさか高齢者計画2006（第3期計画）」の検証
１第3期計画における実績
要介護認定者数については、計画比で95％を超え、介護保険サービス受給者数の合計では計画比の93％を超えており、特に居宅サービスの受給者が多くなっています。

ふれあいおおさか高齢者計画2006の実績（府全体）
以下は、平成18年度、平成19年度の要介護認定者数について、計画値、実績値、計画比、の順に記載。単位は人。
平成18年度、33万3811、32万1334、96.3%、
平成19年度、34万8775、33万1944、95.2%

以下は、介護保険サービス受給者数について、サービスごとに、平成18年度の計画値、実績値、計画比、平成19年度の計画値、実績値、計画比の順に記載。単位は人。
介護保険サービス受給者総数、26万84、24万4089、93.9%、27万2458、25万3618、93.1%
居宅サービス、地域密着型サービス、11万6257、14万7794、127.1%、11万6559、14万7712、126.7%
介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、9万3083、4万8418、52.0%、10万3677、5万9436、57.3%
施設サービス、5万744、4万7877、94.4%、5万2222、4万6470、89.0%


以下は、居宅サービスの介護サービス量について、各サービスごとに、単位、平成18年度の計画値、実績値、計画比、平成19年度の計画値、実績値、計画比の順に記載。
居宅介護支援、一月あたりの人数、10万2708、14万8861、144.9%、10万2254、12万7811、125.0%
訪問介護、一年あたりの回数、1590万886、1977万7574、124.4%、1561万5012、1904万3507、122.0%
訪問入浴介護、一年あたりの回数、22万433、20万5058、93.0%、22万6048、20万9060、92.5%
訪問看護、一年あたりの回数、102万2537、119万9747、117.3%、102万3215、120万8920、118.1%
訪問リハ、一年あたりの日数、11万8134、17万8290、150.9%、12万231、23万2919、193.7%
通所介護、一年あたりの回数、339万4948、496万7632、146.3%、323万2251、516万8863、159.9%
通所リハ、一年あたりの回数、175万2633、211万470、120.4%、173万4740、206万3616、119.0%
短期入所生活介護、一年あたりの日数、113万6356、121万4797、106.9%、114万6384、129万9200、113.3%
短期入所療養介護、一年あたりの日数、26万5983、26万7198、100.5%、26万6309、26万3099、98.8%
福祉用具貸与、一年あたりの円、100億2461万、116億7915万4千、116.5%、100億4525万7千、111億655万8千、110.6%
特定福祉用具販売、一年あたりの円、8億9853万3千、9億4215万6千、104.9%、9億2795万、9億6292万3千、103.8%
居宅療養管理指導、一ヶ月あたりの人数、1万4361、1万8766、130.7%、1万4346、2万961、146.1%
特定施設入居者生活介護、一ヶ月あたりの人数、4517、5202、115.2%、5490、6381、116.2%


以下は、施設サービスのサービス量について各サービスごとに、平成18年度計画値、実績値、計画比、平成19年度計画値、実績値、計画比の順に記載。単位はにん。
指定介護老人福祉施設、2万4716、2万4397、98.7%、2万5839、2万5040、96.9%
介護老人保健施設、1万6702、1万6197、97.0%、1万7021、1万6553、97.3%
指定介護療養型医療施設、9326、7496、80.4%、9362、6701、71.6%


以下は、介護予防サービスのサービス量について各サービスごとに、単位、平成18年度の計画値、実績値、計画比、平成19年度の計画値、実績値、計画比の順に記載。
介護予防支援、一ヶ月あたりの人数、8万6751、2万7777、32.0%、9万6123、5万4141、56.3%
介護予防訪問介護、一ヶ月あたりの人数、5万9915、1万9947、33.3%、6万6689、3万8812、58.2%
介護予防訪問入浴介護、一年あたりの回数、4966、451、9.1%、5446、792、14.5%
介護予防訪問看護、一年あたりの回数、18万9112、3万9123、20.7%、21万5010、7万6865、35.7%
介護予防訪問リハ、一年あたりの日数、2万3339、7626、32.7%、2万6161、1万7418、66.6%
介護予防通所介護、一ヶ月あたりの人数、1万9875、6392、32.2%、2万2266、1万2655、56.8%
介護予防通所リハ、一ヶ月あたりの人数、8003、2118、26.5%、9013、3975、44.1%
介護予防短期入所生活介護、一年あたりの日数、9万4662、7991、8.4%、10万6863、16889、15.8%
介護予防短期入所療養介護、一年あたりの日数、2万6733、2343、8.8%、3万385、3992、13.1%
介護予防福祉用具貸与、一年あたりの金額、単位は円、42億7016万、4億5066万8千、10.6%、48億9530万2千、6億8798万1千、14.1%
特定介護予防福祉用具販売、一年あたりの金額、単位は円、4億7976万6千、1億6747万3千、34.9%、5億2683万5千、2億6938万2千、51.1%
介護予防居宅療養管理指導、一ヶ月あたりの人数、3794、703、18.5%、4258、1623、38.1%
介護予防特定施設入居者生活介護、一ヶ月あたりの人数、1491、518、34.7%、1829、1152、63.0%


以下は、地域密着型サービス（地域密着型介護予防サービス）のサービス量について各サービスごとに、単位、平成18年度の計画値、実績値、計画比、平成19年度の計画値、実績値、計画比の順に記載。
夜間対応型訪問介護、一ヶ月あたりの人数、4285、57、1.3%、5097、139、2.7%
認知症対応型通所介護、一年あたりの回数、16万351、18万5360、115.6%、18万6488、21万3484、114.5%
小規模多機能型居宅介護、一ヶ月あたりの人数、2285、35、1.5%、4067、496、12.2%
認知症対応型共同生活介護、一ヶ月あたりの人数、5376、5542、103.1%、5848、6052、103.5%
地域密着型特定施設入居者生活介護、一ヶ月あたりの人数、46、0、0%、66、5、7.6%
地域密着型介護老人福祉施設、一ヶ月あたりの人数、168、46、27.4%、520、98、18.8%
介護予防認知症対応型通所介護、一年あたりの回数、3万974、512、1.7%、4万2972、1383、3.2%
介護予防小規模多機能型居宅介護、一ヶ月あたりの人数、385、3、0.8%、709、54、7.6%
介護予防認知症対応型共同生活介護、一ヶ月あたりの人数、722、22、3.0%、794、24、3.0%

２　高齢者保健福祉サービスの現状
保健サービスとして、健康教育や健康相談、がん検診の実績等を記載しています。
福祉サービスとしては、街かどデイハウスや養護老人ホーム、軽費老人ホーム等の状況を記載しています。


○街かどデイハウス、養護老人ホーム・軽費老人ホーム、ケアハウスの状況
以下は平成18年度、平成19年度の順に各施設の施設数または定員数を記載。

街かどデイハウスの数、130、127
養護老人ホームの定員数、2944、2939
軽費老人ホームの定員数、1270、1260
ケアハウスの定員数、4298、4392


○健康教育・健康相談の19年度目標と実績
以下は項目、19年度目標、19年度実績の順に記載。
個別健康教育実施市町村、43、17
集団健康教育開催回数、8337、5401
重点健康相談開催回数、5199、3479
総合健康相談開催回数、8088、4512


３「高齢者の生活実態及び介護サービス等に対する意識に関する調査」
平成19年度に府が実施しましたこの調査では、介護保険の認知度や自分で身の回りのことができなくなった場合に望む暮らし方などについて高齢者の意見をお聞きしております。
介護保険制度の認識度については、「知っている」が60.8％で最も高い。
自分で身の回りのことができなくなった場合に望む暮らし方については、「自宅に住み続けながら介護サービスを受けたい」が26.5％で最も高い。

墨字では意識調査の結果を円グラフで表示しています。
介護保険制度の認識度

以下は回答内容、回答人数、割合の順で記載。
知っている、2083にん、60.8％
聞いたことはあるが、内容までは知らない、1093にん、31.9％
まったく知らない、166にん、4.8％
無回答、83にん、2.4％

自分で身の回りのことができなくなった場合に望む暮らし方
以下は回答内容、回答人数、割合の順で記載。
自宅に住み続けながら介護サービスを受けたい、908にん、26.5％
自宅に住み続けながら家族等の介護を受けたい、765にん、22.3％
自宅に住み続けながら通える（泊まれる）介護サービスを受けたい、720にん、21.0％
介護保険施設(特別養護老人ホームなど)に入所したい、345にん、10.1％
介護つきの有料老人ホームやケアハウスに入居したい、171にん、5.0％
その他、66にん、1.9％
無回答、450にん、13.1％


第４章　施策の推進方策
明るく活力ある高齢社会を築いていくためには、高齢者がいつまでも生きがいをもって元気に暮らせる環境づくりを推進するとともに、高齢者が安心して必要なときに必要なところで、必要な医療・介護等のサービスを受けながら、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護、医療、見守り、住まい等の総合的な体制（地域ケア体制）を確立する必要があります。
府では、次の7つを柱に高齢者保健福祉施策を積極的に推進します。

１「利用者本位のサービス提供の推進」
介護保険をはじめとする高齢者保健福祉サービスについて、制度の周知を徹底するとともに、利用者本位の視点に立って高齢者のニーズを的確に把握し、高齢者が主体的に安心して必要なサービスを利用できる質の高いサービス提供に向けた環境づくりを推進します。

２「地域におけるケア体制の推進」
地域包括支援センターが中心となって、介護・医療・住まいそれぞれのサービスを提供するコミュニティソーシャルワーカー等関係機関及び地域住民、NPO、ボランティア等の団体が密接に連携することにより、必要なサービスの総合的な提供体制の構築に努めます。

３「高齢者の安心ある暮らしの実現」
高齢者や障がい者をはじめ誰もが自由に安心してまちへ出かけ、就業意欲に応じ働き続け、安全で快適に暮らせる安心ある暮らしを実現します。

４「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」
高齢期を健やかに、また可能な限り自立して過ごせるよう、要支援・要介護状態になる前からの介護予防の取りくみとともに、介護予防の基礎となる壮・中年期以前からの健康づくりや生活習慣病予防を推進します。

５「生活困難な高齢者のための施設整備の推進」
 高齢者が身体的な状態や家庭環境等により居宅で暮らすことが困難となった場合のセーフティネットとして老人福祉施設は重要な役割を担っています。
施設整備に当たっては、市町村と連携して、高齢者が住み慣れた身近な場所で、切れ目のないサービスを継続的に利用できるよう、地域密着型施設等の整備を促進するとともに、家庭的な環境のもとでケアを受けることができるよう、個室ユニットケア型施設の普及を進めます。

６「高齢者の尊厳への配慮」
人権尊重の理念のもと、介護が必要となっても、高齢者が自らの意思で生活をおくり、自己実現を図ることができるよう尊厳に配慮したケアを推進します。また、平成18年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の趣旨を踏まえ、高齢者虐待防止の取組を推進します。

７「介護保険制度運営に関する支援・助言」
保険料の賦課、徴収、要介護認定だけでなく、サービスの内容や介護費用の観点からも保険給付の適正化が促進されるよう、保険者に対して助言・支援を行います。

第５章　介護サービス量の見込み
要支援・要介護認定者の将来推計　　
要支援・要介護認定者数の将来推計については、各市町村における地域支援事業（介護予防事業）や介護予防給付の実施状況及び今後見込まれる予防効果を勘案して、各市町村において推計を行ったものです。

要支援・要介護認定者の推計（府全体）　
要介護度ごとに、平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成26年度の順に記載。単位は、にん。

合計、35万4927、36万9273、38万4964、43万2659
要支援1・2及び要介護1、16万6081、17万2305、17万9344、20万1132
要支援１、5万6663、5万8533、6万814、6万7888
要支援２、5万5792、5万7890、6万0233、6万7471
要介護１、5万3626、5万5882、5万8297、6万5773
要介護２から５、18万8846、19万6968、20万5620、23万1527
要介護２、6万3193、6万5888、6万8688、7万7080
要介護３、5万0354、5万2494、5万4820、6万1764
要介護４、4万1685、4万3525、4万5499、5万1426
要介護５、3万3614、3万5061、3万6613、4万1257

介護サービス量の見込み
介護サービス量は、各市町村におけるこれまでのサービス利用実績に加えて、今後の要支援・要介護認定者数の推計やアンケート調査等により把握した利用意向等も考慮しつつ、各市町村において推計しました。
施設サービス及び認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護専用型特定施設入居者生活介護、混合型特定施設入居者生活介護の必要量については、長期的な視点に立ち、地域ケアを推進するとともに、サービス基盤の適正な整備を図る観点から、平成26年度における利用者数の目標値を予め設定した上でこれを計画的に達成できるよう、必要量を算出しました。
また、療養病床の再編成に当たっては、現在療養病床に入院している高齢者が安心して、必要なときに必要なところで、必要な医療・介護等のサービスを受けることができるようにすることが重要です。そのため、関係団体等と連携し、療養病床を運営する医療機関の理解と協力を得て、再編成に取り組むこととしています。なお、府庁内に相談窓口を設置し、府民や利用者、医療機関等からの相談に対応しています。


介護サービスの種類ごとの量の見込み（府全体）
以下は、項目ごとに、単位、平成21年度計画値、平成22年度計画値、平成23年度計画値の順に記載。

要介護認定者数（人数）、35万4927、36万9273、38万4964
介護保険サービス受給者数（人数）、28万4011、29万7721、31万3388

1居宅サービス
居宅介護支援、一ヶ月あたりの人数、14万3471、15万812、15万8455
訪問介護、一年あたりの回数、2050万3344、2138万5517、2237万1422
訪問入浴介護、一年あたりの回数、24万6886、25万5787、26万6988
訪問看護、一年あたりの回数、136万9713、142万4215、148万2374
訪問リハビリテーション、一年間の日数、30万0218、31万2813、32万7012
通所介護、一年あたりの回数、596万1041、623万422、650万7681
通所リハビリテーション、一年あたりの回数、232万3425、242万1571、252万8447
短期入所生活介護、一年あたりの日数、153万0607、160万1938、167万2294
短期入所療養介護、一年間あたりの日数、30万4219、31万6308、32万9802
福祉用具貸与、一年間の金額、単位は円、131億4827万3千、136億6133万8千、142億5370万
特定福祉用具販売、一年間の金額、単位は円、11億5247万8、12億458万5千、12億6889万3千
居宅療養管理指導、一ヶ月あたりの人数、2万6235、2万7340、2万8586
特定施設入居者生活介護、一ヶ月あたりの人数、8583、9724、1万1258

2施設サービス
指定介護老人福祉施設、人数、2万6556、2万7210、2万8199
介護老人保健施設、人数、1万7657、1万8798、1万9803
指定介護療養型医療施設、人数、5428、4312、3759

3介護予防サービス
介護予防支援、一ヶ月あたりの人数、6万4624、6万8302、7万2531
介護予防訪問介護、一ヶ月あたりの人数、4万6225、4万8904、5万1884
介護予防訪問入浴介護、一年あたりの回数、1287、1412、1583
介護予防訪問看護、一年あたりの回数、9万8035、10万3506、10万9629
介護予防訪問リハビリテーション、一年あたりの日数、2万4049、2万6177、2万8423
介護予防通所介護、一ヶ月あたりの人数、1万5651、1万6479、1万7433
介護予防通所リハビリテーション、一ヶ月あたりの人数、4716、4967、5230
介護予防短期入所生活介護、一年あたりの日数、2万2189、2万4062、2万5989
介護予防短期入所療養介護、一年あたりの日数、6166、6717、7357
介護予防福祉用具貸与、一年間の金額、単位は円、9億2431万1千、9億7562万6千、10億3165万1千
特定介護予防福祉用具販売、一年間の金額、単位は円、3億4160万1千、3億6632万2千、3億8929万5千
介護予防居宅療養管理指導、一ヶ月あたりの人数、2322、2460、2625
介護予防特定施設入居者生活介護、一ヶ月あたりの人数、1635、1820、2007

3地域密着型サービス（地域密着型介護予防サービス）
夜間対応型訪問介護、一ヶ月あたりの人数、456、721、853
認知症対応型通所介護、一年あたりの回数、17万3093、21万2740、23万5760
小規模多機能型居宅介護、一ヶ月あたりの人数、2100、3142、3955
認知症対応型共同生活介護、一ヶ月あたりの人数、7328、8102、8800
地域密着型特定施設入居者生活介護、一ヶ月あたりの人数、170、224、283
地域密着型介護老人福祉施設、一ヶ月あたりの人数、462、1184、2006
介護予防認知症対応型通所介護、一年あたりの回数、3449、3848、4475
介護予防小規模多機能型居宅介護、一ヶ月あたりの人数、203、317、396
介護予防認知症対応型共同生活介護、一ヶ月あたりの人数、30、37、45

施設整備
指定介護老人福祉施設（人分）、2万7858、2万8174、2万8957
介護老人保健施設（人分）、1万9714、2万612、2万1520
指定介護療養型医療施設（人分）、5791、4604、4017

施設・居住系サービス・地域密着型サービスの必要入所定員総数
（注釈）（　）内は平成21年から23年までに整備が必要な数（整備数）。
指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム)2万7858、2万8174、2万8957(2165)
介護老人保健施設、1万9714、2万612、2万1519(3795)
指定介護療養型医療施設、5791、4604、4017
医療療養病床から介護保険施設への転換分、53、80、94

介護専用型特定施設入居者生活介護、254、281、301
混合型特定施設入居者生活介護、8329、9443、1万0957
地域密着型介護老人福祉施設、474、1224、2005
地域密着型特定施設入居者生活介護、170、224、283
認知症対応型共同生活介護、7582、8333、9015



第６章　計画の推進に向けて
府と市町村、関係機関が適切に役割を分担しながら緊密な連携を図り、地域住民、ＮＰＯ等、関係団体の理解と協力のもとに計画を推進します。
１　行政の取組
関係部局で構成する「大阪府高齢者保健福祉施策推進会議」を設置し、高齢者保健福祉施策を総合的に展開するとともに、保健・医療・福祉の学識経験者等で構成する「大阪府高齢者保健福祉計画推進委員会」を運営し、計画の進捗状況について点検・評価を行います。
２　関係機関との連携
医療関係団体や保健福祉関係団体、社会福祉協議会、府総合福祉協会、府地域福祉推進財団、社会福祉法人、民生委員児童委員、NPO・ボランティア団体、シルバーサービス関係団体等と連携して施策の円滑な推進を図ります。
３　市町村への支援・助言
市町村は介護保険の保険者として、また高齢者保健福祉サービスの実施主体として住民の多様なニーズに的確に対応し、高齢者の自立を支援するための施策を展開することが求められています。
市町村が独自性を発揮して、地域特性に応じた施策を展開できるよう、支援・助言に努めます。
なお、大阪発“地方分権改革”ビジョンに基づいて、市町村への権限移譲を進めます。