ふれあいおおさか高齢者計画２００９の概要
墨字ではイメージ図として記載しています。

1 安心して暮らし続けるために

ふれあいおおさか高齢者計画２００９は「ふれあい支え合う明るく活力ある高齢社会」の実現のため、計画期間を平成21年度から平成23年度とし、介護保険法に基づく介護保険事業支援計画と、老人福祉法に基づく計画に健康増進事業を含んだ老人保健福祉計画を一体として、作成しています。

この計画は、大阪府総合計画「大阪の再生・元気倍増プラン」及びそのもとに策定された「将来ビジョン・大阪」の分野別計画と位置づけられます。計画の推進にあたっては、人権や保健、福祉、医療、住宅などの関係計画等との連携を図ります。主な関係計画として、大阪府人権施策推進基本方針、大阪府健康増進計画、第２期大阪府地域福祉支援計画、大阪府保健医療計画、大阪府住宅まちづくりマスタープランが挙げられます。

2 3年間に目指すもの(平成26年を見据えて)
基本理念
「人権尊重の社会のもと、高齢者が個性と主体性を発揮し、社会の重要な一員として住み慣れた地域で自立した生活をおくれるよう、特に、高齢者の尊厳の保持に配慮しながら支援する。」
基本視点
人権の尊重
利用者本位の施策推進
社会参加の促進
住み慣れた地域での暮らしを支援

高齢者の現状と将来推計
平成19年10月現在の総人口は約881万人、高齢者約180万人（高齢化率20.5％）となっています。また、26年度には総人口は約878万人に減少する一方、高齢者は約222万人に増加し、高齢化率も25.3%になると見込まれます。
墨字では大阪府の人口についてグラフで表示しています。

大阪府の将来人口推計
以下は平成21年度から23年度、および26年度の大阪府の総人口、40歳から64歳人口、65歳以上人口、高齢化率について記載
単位は人口については千人、高齢化率はパーセント。
	
21年度、8873、2961、1906、21.5％
22年度、8864、2963、1966、22.2％
23年度、8849、2970、2025、22.9％	
26年度、8780、2945、2217、25.3％

要介護認定等の現状と見込み 
要介護認定者及び介護サービス受給者の現状と次期計画最終年度における見込みは次のとおり。
現計画の検証
平成19年度における要介護・要支援認定者の状況
計画人数、34万8775	
実績人数、33万1944
計画比、95.2％

平成19年度における介護保険サービス受給者の現状

計画人数、27万2458
実績人数、25万3618
計画比、93.1％


次期計画の見込み
市町村・広域連合が策定する介護保険事業計画、老人保健福祉計画と協議・調整した見込み数
平成23年度における要介護・要支援認定者
計画人数、38万5203
平成23年度における介護保険サービス受給者
計画人数、31万6048

計画の推進に向けて
府と市町村、関係機関が適切に役割を分担しながら緊密な連携を図り、地域住民、NPO等、関係団体の理解と協力のもとに計画を推進します。
府においては、高齢者保健福祉計画推進委員会及び高齢者保健福祉施策推進会議を設置運営し、計画の進捗状況の点検評価を行ないます。
大阪発“地方分権改革”ビジョンに基づき市町村への権限移譲を進めます。

施策の推進方策
明るく活力ある高齢社会を築いていくため、次の7つを柱に高齢者保健福祉施策を積極的に推進します。
１利用者本位のサービス提供の推進
制度の周知徹底や高齢者のニーズを把握し、利用者本位のサービス提供体制の推進　等
２地域におけるケア体制の推進
地域包括支援センターが中心となり、介護、医療、住まい等の地域のNPOなどの団体が連携し、総合的なサービス提供体制の構築　等
３高齢者の安心ある暮らしの実現
安全で快適な暮らしの実現　等
４健康寿命の延伸に向けた施策の推進
健やかに、可能な限り自立できるよう介護予防への取組みや生活習慣病予防の推進　等
５生活困難な高齢者のための施設整備の推進
老人福祉施設はセーフティーネットとしての役割を担っているおり、地域密着型施設の促進や個室ユニットケア型施設の普及　等
６高齢者の尊厳への配慮
人権尊重の理念のもと、虐待防止、孤立死防止、認知症対策など高齢者の尊厳に配慮したケアの推進　等
７介護保険制度運営に関する支援・助言
介護給付適正化に向けた取組みへの市町村支援　等