第２章　高齢者の現状と将来推計
　
第１節　高齢者の現状
第１項　人口構造
わが国の総人口は、平成20年10月1日現在で１億2,769万人となり、そのうち年少人口（0歳〜14歳）は1,718万人（総人口比13.5％）、生産年齢人口（15歳〜64歳）は8,230万人（総人口比64.5％）、高齢者人口（65歳以上）は過去最高の2,822万人（総人口比＝高齢化率22.1％）となっています。
また、高齢者人口のうち、前期高齢者人口（65歳〜74歳）は1,500万人、後期高齢者人口（75歳以上）は1,322万人となっており、後期高齢者は前期高齢者の伸びを上回る増加率で推移しています。
わが国の高齢者人口は、昭和25年時点では総人口の５％に満たなかったものが昭和45年に７％（国連の報告書において「高齢化社会」と定義された水準）、さらに平成6年にはその倍である14％を超え（「高齢社会」と称された）、今まさに22％を超えて本格的な高齢社会をむかえています。


【全国の人口推移】
以下は、全国の昭和20年から平成19年までの総人口等の推移について、5年刻みに、総人口、65歳以上人口（高齢者人口）、高齢化率の順に記載。単位は、人口については人、高齢化率についてはパーセント。
墨字では、高齢化率を折れ線グラフで、人口を棒グラフで表示しています。　　　
資料の出展は、昭和20年から平成17年は総務省「国勢調査」。平成20年は総務省「平成20年10月1日現在推計人口(確定値)」

昭和20年、7199万8千、370万、5.1%
昭和25年、8411万5千、415万5千、4.9%
昭和30年、9007万7千、478万6千、5.3%
昭和35年、9430万2千、539万8千、5.7%
昭和40年、9920万9千、623万6千、6.3%
昭和45年、1億0466万5千、739万3千、7.1%
昭和50年、1億1194万、886万5千、7.9%
昭和55年、1億1706万、1064万7千、9.1%
昭和60年、1億2104万9千、1246万8千、10.3%
平成2年、1億2361万1千、1489万5千、12.0%
平成7年、1億2557万、1826万1千、14.5%
平成12年、1億2692万6千、2200万5千、17.3%
平成17年、1億2776万8千、2567万2千、20.1%
平成19年、1億2777万1千、2746万4千、21.5%
平成20年、1億2769万2千、2812万6千、22.1%

府の総人口は、平成19年10月1日現在で881万2千人となり、そのうち年少人口は121万5千人（総人口比13.8％）、生産年齢人口は579万3千人（総人口比65.7％）、高齢者人口は180万3千人（高齢化率20.5％）となっています。
また、高齢者人口のうち、前期高齢者（65歳から74歳）は107万5千人、後期高齢者（75歳以上）は72万8千人となっています。


【大阪府の人口推移】
以下は、昭和20年から平成19年までの大阪府の人口等の推移について、5年刻みに、総人口、65歳以上人口（高齢者人口）、高齢化率の順に記載。単位は、人口については人、高齢化率についてはパーセント。
墨字では、人口を棒グラフで、高齢化率を折れ線グラフで表示しています。　　　
資料の出展は、昭和20年から平成17年については総務省「国勢調査」。平成19年は総務省「平成19年10月１日現在推計人口(確定値)」

昭和20年、280万1千、10万4千、3.7%
昭和25年、385万7千、14万3千、3.7%
昭和30年、461万8千、18万8千、4.1%
昭和35年、550万5千、23万4千、4.3%
昭和40年、665万7千、30万4千、4.6%
昭和45年、762万、39万4千、5.2%
昭和50年、827万9千、50万1千、6.0%
昭和55年、847万3千、61万3千、7.2%
昭和60年、866万8千、71万7千、8.3%
平成2年、873万5千、84万3千、9.7%
平成7年、879万7千、104万8千、11.9%
平成12年、880万5千、131万5千、14.9%
平成17年、881万7千、163万4千、18.5%
平成19年、881万2千、180万3千、20.50%


府の人口を5歳階級別の人口ピラミッドでみると、昭和55年では高度経済成長期に大量に転入して比率を高めた世代と第1次ベビーブーム世代（団塊の世代・昭和２２から２４年）が重なって大きな膨らみができていますが、この層が平成24年には高齢期をむかえる年齢となっています。

なお、墨字では、大阪府の昭和55年、平成7年、19年の人口ピラミッドと全国の平成19年の人口ピラミッドを表示しています。

府の高齢化率は、平成19年時点では２０．５％と全国の高齢化率21.5％と比べると１．０ポイント低いものの、高度経済成長期に大量に転入した世代や第一次ベビーブーム世代の加齢等により、今後全国平均を上回る速さで高齢化が進展すると見込まれます。

総務省「住民基本台帳人口要覧」によれば、平成20年3月時点の府内市町村の高齢化率は千早赤阪村が27.2％と最も高く、次いで岬町が27.1％、能勢町が24.2％、河南町23.3％、豊能町22.7％などとなっています。
一方、高齢化率が最も低いのは和泉市の16.8％で、次いで茨木市及び熊取町が17.3％、摂津市17.6％などとなっています。高齢化率を圏域でみると、大阪圏で高く、三島圏及び泉州圏で低くなっています。

【市町村別高齢化率】
以下は、市町村別高齢化率について、市町村ごとに、平成12年、平成17年、平成20年、平成17年から20年の増減の順に記載。単位はパーセント。
資料の出典は、平成12年、平成17年については総務省「国勢調査」、平成20年については総務省「住民基本台帳人口要覧」
(注釈)外国人登録人数については市町村ごとの年齢階級別人数が公表されていないため、平成20年の数値には反映されていない。
なお、墨字では、市町村別高齢化率について地図で表示しています。

大阪府、14.9、18.5、20.5、2.0
大阪市、17.1、20.1、21.7、1.6
豊中市、14.4、18.4、20.3、1.9
池田市、15.0、18.7、20.4、1.7
吹田市、12.9、16.1、18.3、2.2
箕面市、13.4、16.8、19.0、2.2
豊能町、14.2、19.3、22.7、3.4
能勢町、19.0、22.6、24.2、1.6
高槻市、14.4、19.0、21.1、2.1
茨木市、12.4、15.5、17.3、1.8
摂津市、11.6、14.9、17.6、2.7 
島本町、13.3、16.9、19.3、2.4 
守口市、15.3、19.9、22.3、2.4 
枚方市、12.4、16.2、18.5、2.3 
寝屋川市、12.6、17.3、20.1、2.8 
大東市、12.3、16.2、18.5、2.3
門真市、12.4、17.6、20.4、2.8
四條畷市、12.1、15.7、18.1、2.4
交野市、11.9、16.5、18.9、2.4
八尾市、14.8、19.2、21.2、2.0
柏原市、13.4、16.9、19.8、2.9
東大阪市、14.6、18.4、20.9、2.5
富田林市、13.7、17.6、19.9、2.3
河内長野市、15.1、19.3、21.9、2.6
松原市、14.5、19.1、22.0、2.9
羽曳野市、15.3、19.2、21.1、1.9
藤井寺市、15.5、19.2、21.2、2.0
大阪狭山市、13.4、17.2、19.4、2.2
太子町、13.9、16.5、18.6、2.1
河南町、16.8、19.6、23.3、3.7
(旧美原町)、15.2、−、−、−
千早赤阪村、19.9、24.3、27.2、2.9
堺市、14.8、18.6、20.5、1.9
岸和田市、15.5、18.8、20.1、1.3
泉大津市、13.8、16.4、18.1、1.7
貝塚市、15.5、18.3、19.6、1.3
泉佐野市、15.6、18.6、19.8、1.2
和泉市、12.7、15.7、16.8、1.1
高石市、15.4、18.8、20.6、1.8
泉南市、14.4、18.6、19.7、1.1
阪南市、13.6、17.4、19.8、2.4
忠岡町、16.6、19.8、21.2、1.4
熊取町、12.5、15.6、17.3、1.7
田尻町、19.0、20.3、20.7、0.4
岬町、21.5、26.0、27.1、1.1 


圏別でみると、大阪市で高く、三島圏及び泉州圏で低くなっていますが、大阪市圏では平成12年に府平均より2.2%高かったものの、平成19年では1.2%とその差が縮まり、逆に中河内圏及び南河内圏では平成12年に府平均より低かったものの、平成19年にはそれぞれ0.4％、0.6％高くなっており、急速に高齢化が進んでいます。

【圏別高齢化率】
以下は、圏別高齢化率について、圏ごとに、平成12年、平成17年、平成20年における人口総数、0歳から14歳の人口、15歳から64歳の人口、65歳以上の人口、高齢化率の順に記載。人口の単位は人。
資料の出典は、平成12年、平成17年については総務省「国勢調査」、平成20年については総務省「住民基本台帳人口要覧」
（注釈）外国人登録人数については市町村ごとの年齢階級別人数が公表されていないため、平成20年の数値は住民基本台帳人口に基づいている。

平成12年
府合計、880万5081、124万9955、622万4186、131万5213、14.9%
大阪市、259万8774、32万7851、182万2803、44万4740、17.1%
豊能、100万5977、14万3908、72万0803、13万9853、13.9%
三島、73万3276、10万4913、52万8910、9万7802、13.3%
北河内、120万2287、17万9161、86万6085、15万3301、12.8%
中河内、86万9098、12万5751、61万5299、12万6378、14.5%
南河内、69万9293、10万7950、48万7666、10万3100、14.7%
堺市、79万2018、11万2880、56万0265、11万7354、14.8%
泉州、、90万4358、14万7541、62万2355、13万2685、14.7%

平成17年
府合計、881万7166、121万1257、591万3558、163万4218、18.5%
大阪市、262万8811、31万5143、174万9851、52万9692、20.1%
豊能、100万6084、13万9544、68万5861、17万6099、17.5%
三島、73万3848、10万3239、50万2641、12万5946、17.2%
北河内、118万6521、17万1853、80万5856、20万2157、17.0%
中河内、86万4342、12万1134、57万8479、16万199、18.5%
南河内、64万9601、9万5316、43万2544、12万1567、18.7%
堺市、83万0966、11万7321、55万3460、15万4857、18.6%
泉州、91万6993、14万7707、60万4866、16万3701、17.9%

平成20年
府合計、867万0302、120万4765、569万1712、177万3824、20.5%
大阪市、251万6543、31万1838、165万7377、54万7328、21.7%
豊能、99万9997、14万0523、66万3661、19万5812、19.6%
三島、73万6969、10万5705、48万9721、14万1543、19.2%
北河内、118万2416、17万0560、78万1096、23万0760、19.5%
中河内、83万1092、11万7711、53万9689、17万3692、20.9%
南河内、64万4429、9万1685、41万6792、13万5952、21.1%
堺市、83万3694、11万9504、54万3300、17万890、20.5%
泉州、92万5162、14万7239、60万76、17万7847、19.2%


第２項　高齢化の要因
わが国における高齢化の要因としては、大きく分けて1平均寿命の延伸による65歳人口の増加と、2少子化の進行による若年人口の減少があげられます。

わが国の死亡率（人口千人当たりの死亡数）は、生活水準の向上、生活環境の改善、栄養の改善、医療技術の進歩等により低い水準で推移していますが、近年は上昇傾向にあり、「人口動態統計」でみると平成19年の死亡数は約111万人で、死亡率は8.8となっています。この死亡率の上昇傾向は、高齢化の進展により他の年齢層と比べて死亡率が高い高齢者の割合が増加したことによるものであり、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の死亡率は依然として低下傾向にあります。
なお、府の死亡数は平成19年で７万人、死亡率は全国を下回り8.1となっています。

【死亡数・死亡率の推移】
以下は、昭和35年から平成19年までの、大阪府の死亡数、全国の死亡数、大阪府の死亡率（人口千人当たりの死亡数）、全国の死亡率（人口千人当たりの死亡数）の順に5年ごとに記載。単位は、死亡数については人。
資料の出典は厚生労働省「人口動態統計」
なお、墨字では、大阪府の死亡数を棒グラフで、全国と大阪府の死亡率を折れ線グラフで表示しています。

昭和35年、3万5253、70万6599、6.4、7.6
昭和40年、3万6860、70万438、5.5、7.1
昭和45年、4万464、71万2962、5.4、6.9
昭和50年、4万1299、70万2275、5.1、6.3
昭和55年、4万4272、72万2801、5.3、6.2
昭和60年、4万8152、75万2283、5.7、6.3
平成2年、5万2844、82万305、6.2、6.7
平成7年、5万8255、92万2139、6.8、7.4
平成12年、6万1315、96万1653、7.1、7.7
平成17年、6万8648、108万3796、7.9、8.6
平成19年、7万283、110万8334、8.1、8.8




わが国の平均寿命は、年々上昇傾向にあり、厚生労働省の「簡易生命表」でみると平成19年では女性が85.99歳、男性が79.19歳と世界有数の長寿国となっています。
府の平均寿命を平成17年の「都道府県別生命表」でみると女性が85.20歳、男性が78.21歳で、男性は47都道府県中36位、女性は44位となっています。

【平均寿命の推移】
以下は、昭和40年から平成19年までの、大阪府の男性の平均寿命、全国の男性の平均寿命、大阪府の女性の平均寿命、全国の女性の平均寿命の順に5年ごとに記載。単位は歳。
資料の出典は、大阪府は厚生労働省「都道府県別生命表」（5年ごとに公表ため、平成19年は記載せず）
全国の昭和40年から平成17年は厚生労働省「完全生命表」、平成19年は「簡易生命表」

昭和40年、68.02、67.74、73.30、72.92
昭和45年、70.16、69.31、75.21、74.66
昭和50年、71.60、71.73、76.57、76.89
昭和55年、72.96、73.35、78.36、78.76
昭和60年、74.01、74.78、79.84、80.48
平成2年、75.02、75.92、81.16、81.90
平成7年、75.90、76.38、82.52、82.85
平成12年、76.97、77.72、84.01、84.60
平成17年、78.21、78.56、85.20、85.52
平成19年、−、79.19、−、85.99


全国の出生数を厚生労働省の「人口動態統計」でみると、第2次ベビーブーム（昭和４６から４８年）をピークとして減少傾向にあり、平成19年では約109万人、出生率（人口千人当たりの出生数）は8.6となり、平成17年度と比較するとわずかに上昇したものの低下傾向にあります。また、合計特殊出生率（１人の女子が一生の間に産むと推計される平均子ども数）も人口が増減せずに均衡する上で必要とされる2.1を大きく下回る1.34となっています。なお、府の平成19年の出生数は、7万７千人で出生率は8.9と全国を上回るものの、合計特殊出生率は1.24で全国より低くなっています。

【出生数及び出生率、合計特殊出生率の推移】
以下は、昭和35年から平成19年までの、大阪府の出生数、全国の出生数、大阪府の出生率（人口千人当たりの出生数）、全国の出生率（人口千人当たりの出生数）、大阪府の合計特殊出生率、全国の合計特殊出生率の順に5年ごとに記載。出生数の単位は人。
なお、墨字では、大阪府の出生数を棒グラフで、全国と大阪府の出生率を折れ線グラフで表示しています。
資料の出典は厚生労働省「人口動態統計」

昭和35年、9万5012、160万6041、17.3、17.2、1.81、2.00
昭和40年、14万7249、182万3697、22.1、18.6、2.20、2.14
昭和45年、16万9880、193万4239、22.8、18.8、2.17、2.13
昭和50年、15万653、190万1440、18.6、17.1、1.90、1.91
昭和55年、11万1956、157万6889、13.5、13.6、1.67、1.75
昭和60年、10万328、143万1577、11.8、11.9、1.69、1.76
平成2年、8万6840、122万1585、10.1、10.0、1.46、1.54
平成7年、8万6076、118万7064、10.0、9.6、1.33、1.42
平成12年、8万8163、119万547、10.2、9.5、1.31、1.36
平成17年、7万6111、106万2530、8.8、8.4、1.21、1.26
平成19年、7万6914、108万9818、8.9、8.6、1.24、1.34

第３項　高齢者のいる一般世帯の状況
平成19年国民生活基礎調査によると、府内の世帯総数は373万9000世帯で、うち65歳以上の高齢者のいる世帯は143万6千世帯（38.4％）、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）が78万6000世帯（21.0％）となっています。
世帯総数に占める65歳以上の高齢者のいる世帯の割合は全国（40.1％）よりやや低くなっていますが、高齢者世帯の割合は全国（18.8％）よりやや高くなっています。

【高齢者のいる一般世帯の状況】
以下は大阪府と全国の高齢者のいる一般世帯の状況について、平成16年世帯総数、平成19年世帯総数、平成16年高齢者のいる世帯、平成19年高齢者のいる世帯、平成16年高齢者世帯、平成19年高齢者世帯の順に記載。
(注釈)かっこ内は世帯総数に対する割合。
資料の出典は平成16年、19年とも、厚生労働省「国民生活基礎調査」

大阪府、3431、3739、1255(36.6%)、1436(38.4%)、669(19.5%)、786(21.0%)
全国、4万6323、4万8027、1万7864(38.6%)、1万9259(40.1%)、7874(17.0%)、9007(18.8%)

第４項　高齢者のいる一般世帯の住宅の状況
平成17年の「国勢調査」によると、65歳以上の高齢者のいる一般世帯の住宅の所有関係は、持ち家に住む世帯が66.3％、次いで民営の借家19.0％、公営の借家9.9％の順となり、都市機構・公社等を含めた借家に住む総世帯は33.0％となっています。

【大阪府における高齢者のいる一般世帯の住宅所有関係別世帯数】
以下は、住宅の所有の関係について、項目、平成12年の世帯数（割合）、平成17年の世帯数（割合）、平成12年から17年の増減数、平成12年から17年の増減率の順に記載。
資料の出典は、平成12年、17年とも総務省「国勢調査」。

「住宅の所有の関係」は、住宅に住む高齢者のいる一般世帯が「主世帯」と「間借り」にわかれ、さらに「主世帯」は「持ち家」と「借家（公営の借家、都市機構・公社の借家、民営の借家、給与住宅）」にわかれる。
なお、墨字では、持ち家、借家、間借りの世帯数について棒グラフで表示しています。

住宅に住む高齢者のいる一般世帯、93万7213(100.0%)、113万9541(100.0%)、20万2328、21.6%
主世帯、93万0320(99.3%)、113万1614(99.3%)、20万1294、21.6%
持ち家、61万8131(66.0%)、75万5685(66.3%)、13万7554、22.3%
借家、31万2189(33.3%)、37万5929(33.0%)、6万3740、20.4%
公営の借家、9万0132(9.6%)、11万3250(9.9%)、2万3118、25.6%
都市機構・公社の借家、3万1188(3.3%)、4万2,315(3.7%)、1万1127、35.7%
民営の借家、18万6232(19.9%)、21万6254(19.0%)、3万22、16.1%
給与住宅、4637(0.5%)、4110(0.4%)、マイナス527、マイナス11.4%
間借り、6893(0.7%)、7927(0.7%)、1034、15.0%

第５項　高齢者の就業状況
平成19年の就業構造基本調査によると、府の65歳以上の就業者数は、36万7500人で全就業者の約8.5％を占め、平成17年の国勢調査時に比べ約1.2ポイント増加しています。　
なお、就業率は20.4％であり、全国の22.4％に比べ若干低くなっています。

【大阪府における65歳以上の就業状況】
以下は、65歳以上の就業状況について、項目、平成17年、平成19年の順に記載。単位は人。
資料の出典は、平成17年については総務省「国勢調査」、平成19年の65歳以上人口については総務省「平成19年10月1日現在推計人口（確定値）」、その他の項目はは総務省「就業構造基本調査」
就業者総数（Ａ）、395万4211、432万6800
65歳以上の人口（Ｂ）、163万4218、180万3000
65歳以上の就業者数（Ｃ）、28万9723、36万7500
65歳以上の就業者割合（Ｃ÷Ａ）、7.3%、8.5%
65歳以上の人口に占める就業者割合（Ｃ÷Ｂ）、17.7%、20.4%

【大阪府における産業別65歳以上就業者（平成19年）】
以下は、項目、65歳以上就業者数（構成比）、全体の就業者数（構成比）の順に記載。単位は人。
資料の出典は、平成19年、総務省「就業構造基本調査」

総数、36万7500(100.0%)、432万6800(100.0%)
第1次産業合計、9400(2.6%)、2万1800(0.5%)
農業、9000(2.4%)2万300(0.5%)
林業、0(0.0%)、400(0.0%)
漁業、400(0.1%)、1100(0.0%)
第2次産業合計、10万1100(27.5%)、111万400(25.6%)
鉱業、0(0.0%)、300(0.0%)
建設業、2万7700(7.5%)、32万6200(7.5%)
製造業、7万3400(20.0%)、78万3900(18.1%)
第3次産業合計、23万7400(64.6%)、299万2000(69.2%)
電気・ガス・熱供給・水道業、0(0.0%)、2万200(0.5%)
情報通信業、1600(0.4%)、14万8000(3.4%)
運輸業、1万6400(4.5%)、24万(5.5%)
卸売・小売業、6万3300(17.2%)、80万9300(18.7%)
金融・保険業、2400(0.7%)、10万5500(2.4%)
不動産業、3万7900(10.3%)、10万7400(2.5%)
飲食店・宿泊業、2万3500(6.4%)、27万1000(6.3%)
医療・福祉、1万8400(5.0%)、40万4700(9.4%)
教育・学習支援業、9700(2.6%)、19万3700(4.5%)
複合サービス業、200(0.1%)、1万3600(0.3%)
サービス業(他に分類されないもの)、6万3500(17.3%)、57万600(13.2%)
公務(他に分類されないもの)、500(0.1%)、10万8000(2.5%)
分類不能の産業、1万9500(5.3%)、20万2700(4.7%)


第６項　高齢者の受診状況
（１）医療費の状況
近年の急速な高齢化の進展に伴い、国全体の高齢者にかかる医療費は年々増大し続けており、国民医療費の約半分を占める状況にあります。
また、府における「一人当たり老人医療費」は、平成18年度の状況では全国で４番目に高く、全国の平均額と比較すると17%程度高い状況にあります。
さらに、平成18年度入院・通院別の「一人当たり診療費」で比較すると、入院は全国平均に比べて約9％程度高く、通院では全国平均に比べ約19％程度高くなっています。「一人当たり老人医療費」の高い都道府県では、入院にかかる「一人当たり診療費」の方が高くなる傾向にあるのに対し、府では通院のほうが高くなっているのが特徴です。
老人医療費の水準は、地域における疾病の発生状況及び患者の受診動向、地域における医療提供体制の状況のほか、保健事業及び介護サービスの状況等も関連があるとされています。

【国民医療費の状況（全国）】
以下は、年度ごとに、国民医療費総計(対前年度比)、総計のうち６５歳以上高齢者分の額(割合)、総計のうち75歳以上高齢者分の額(割合)の順に記載。

（注釈）対前年度比は「円」単位の総額でもって計算されているため、上記医療費（兆円単位）から算出した数値とはあわない。

平成16年度、32.1兆円(プラス1.80%)、16.4兆円(51.1%)、9.0兆円(28.1%)
平成17年度、33.1兆円(プラス3.20%)、16.9兆円(51.0%)、9.5兆円(28.8%)
平成18年度、33.1兆円(0%)、17.1兆円(51.7%)、9.7兆円(29.2%)

【一人当たり老人医療費（診療費）の推移】
以下は、年度ごとに、大阪府の総額、総額のうち通院にかかる一人当たり診療費、総額のうち入院にかかる一人当たり診療費、全国平均の総額、総額のうち通院にかかる一人当たり診療費、総額のうち入院にかかる一人当たり診療費の順に記載。

（注釈）総額には、上記以外に「歯科診療分」、「その他療養費等」が含まれる。
資料の出典は厚生労働省「平成18年度国民医療費の概況」、「平成17年度国民医療費」、「平成18年度老人医療事業年報」

平成16年度、91.3万円、43.0万円、41.2万円、78.0万円、36.1万円、38.2万円
平成17年度、95.8万円、44.8万円、43.6万円、82.1万円、37.7万円、40.6万円
平成18年度、97.6万円、45.4万円、44.8万円、83.2万円、38.2万円、41.2万円

（２）受療動向の変化
国の「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」では、国民の受療実態は、高齢期に向けて生活習慣病の通院受療率が徐々に増加し、75歳頃を境にして生活習慣病を中心とした入院受療率が上昇しているとしています。
本府においても、例えば、40歳代からは腎不全、60歳代からは高血圧性疾患による入院外医療費が増加しており、また、70歳代からは脳梗塞による入院医療費が急増しています。

【年齢階層別、被保険者1人あたり医療費(入院)】
以下は、疾病別に、３９歳以下、４０歳から４９歳、５０歳から５９歳、６０歳から６４歳、６５歳から６９歳、７０歳から７４歳、７５歳以上の順に、1人あたり医療費について記載。単位は円
資料の出典は平成18年5月診療分、大阪府国民健康保険疾病統計。
なお、墨字では、折れ線グラフで表示しています。

脳梗塞、39、180、210、641、686、1223、3655
虚血性心疾患、6、87、314、465、721、1191、1252
高血圧性疾患、12、10、77、130、202、543、1278
腎不全、37、114、247、575、400、548、1170
糖尿病、33、70、238、296、680、981、1265
悪性新生物、138、583、1321、2071、2697、3835、4085


【年齢階層別、被保険者1人あたり医療費(入院)】
以下は、疾病別に、３９歳以下、４０歳から４９歳、５０歳から５９歳、６０歳から６４歳、６５歳から６９歳、７０歳から７４歳、７５歳以上の順に1人あたり医療費について記載。単位は円

資料の出典は平成18年5月診療分、大阪府国民健康保険疾病統計。
なお、墨字では、折れ線グラフで表示しています。

脳梗塞、5、16、79、150、277、453、875
虚血性心疾患、7、35、93、160、285、475、781
高血圧性疾患、30、370、1124、1879、2606、3934、5451
腎不全、128、741、1338、1534、1637、1697、1487
糖尿病、38、274、727、963、1304、1696、1532
悪性新生物、40、283、550、771、1028、1456、1534


第２節　計画期間における将来人口推計 
この計画における将来人口は、国が示した「人口推計ソフトウェア」等を用いて市町村が推計した人口を集計したものです。
府内の高齢者人口は、計画期間の最終年度である平成23年度では202万4718人（高齢化率22.9％）、団塊の世代が65歳以上に到達する平成26年度には221万7206人（高齢化率25.3％）に達する見込みです。

【大阪府の将来人口推計】
以下は、平成21年度から平成26年度までの大阪府の将来人口推計について、年度ごとに、総人口、40歳から64歳、65歳以上、高齢化率の順に記載。単位は人。
(注釈)この数値は、12月集計値であり、今後最新の数値に変更する予定。

平成21年度、887万3697、296万1474、190万6047、21.5%
平成22年度、886万4826、296万3205、196万6412、22.2%
平成23年度、884万8937、296万9604、202万4718、22.9%
平成24年度、882万8942、296万7132、208万8587、23.7%
平成25年度、880万5440、295万7086、215万4027、24.5%
平成26年度、878万456、294万4907、221万7206、25.3%