資料１　令和５年度　合議体の運営について

　平成28年度より実施している「助言型」合議体については、広域支援相談員（以下、相談員）が対応や判断に苦慮した、あるいは苦慮している困難事例を中心に助言や検証等を行なってきた。

　令和６年４月より施行される改正障害者差別解消法において、地方公共団体も相談への対応や紛争の防止・解決のために必要な人材を育成することが明記されたことから、今後も継続してゆくことで相談員のみならず障がい者差別解消協議会の対応力向上に資するものとする。令和５年度においては少なくとも２回の会議を開催する。

　また、相談員が対応してもなお解決が難しく、法例第10条に基づくあっせんの求めがあった場合には、障害者沙b津解消法第８条第１項および条例第７条に基づく事項に係る紛争の解決をするためのあっせんを行う「あっせん型」合議体を適宜開催する。

　合議体の構成員については、大阪府障害者差別解消協議会規則第６条に基づき、以下により行うものとする。
　・大阪府障がい者差別解消協議会の委員及び専門委員のうちから、会長が５名を指名する。
　・会長が指名する５名については、相談事例の分野や障がい種別等の内容に応じて、会長がその都度指名するとともに、障がい者関係委員及び事業者関係委員それぞれ少なくとも１名の参画を得て組織することを基本とする。

　また、大阪府障がい者差別解消協議会運営要領（以下、運営要領）第５条に基づき、合議体の運営に当たって、会長が必要と認める場合には、構成員以外の解消協委員や事業者等に適宜出席を求め意見を聴くこととする。

　合議体構成員以外の解消協の委員が合議体の視察を求める場合は、引き続き運営要領第９条第５項により取り扱うこととする。

　合議体にて議論した相談事例については相談員の受けた相談の実績や大阪府の取組みなどと併せて活動報告書として取りまとめを行う。
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