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質問と回答 [ Q&A番号:619 ]


質問

環境保全活動に対する補助制度はありますか。

回答

民間団体の豊かな環境の保全及び創造に資する自主的な活動を奨励するため、先進的で他の模範となる環境保全活動に対する補助金制度があります。

〇補助対象となる事業
・環境保全に関する実践活動
・環境保全に関する教育啓発活動
・環境保全に関する調査研究活動
ただし、他の公共団体から同種の補助金を受けている活動や、補助を受けようとする団体が事業の主体となっていないものなどは、補助の対象にはなりません。

〇補助の対象となる団体
次の要件を満たしていることが必要です。(ただし、政治活動や宗教活動、営利事業を目的としている団体は対象にはなりません。)
・主として府内で活動をしていること。
・定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
・独立した経理の機能が確立していること。
・代表者が明らかであること。
・団体の本拠として事務所を府内に有すること。
・団体及び構成員が、次に該当する者でないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員もしくは大阪府暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号)第2条第4号に規定する暴力団密接関係者
イ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
ウ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から一年を経過しない者

参考リンク

お問合せ窓口

環境農林水産部 エネルギー政策課 環境戦略グループ
電話番号 06-6210-9549
559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階

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環境農林水産部 エネルギー政策課 環境戦略グループ


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