お問合せ集（ＦＡＱ）

（大阪府制度融資に関して）制度融資を申込むにあたって、必要となる条件は何ですか。

主に以下の条件があります。
【1】　所在地：大阪府内で事業実績が必要です。
【2】　業歴：融資制度によって、創業時でも可能なものや、事業実績が６ヵ月又は１年以上必要なものがあります
　　　（一部のメニューで６ヵ月以上の事業実績があっても、決算期未到来等のため納税状況を証するものがない場合は、
　　　開業資金の取扱いとなります）。
　　　詳しくは、各融資制度の概要で確認してください。
【3】　対象業種：次の業種を営んでいることが必要です。　
　　　（1）製造業、（2）鉱業、（3）土石採取業、（4）木材伐出業、（5）建設業、（6）物品販売業、（7）不動産業、
　　　（8）運送業、（9）通運業、（10）倉庫業、（11）印刷業、（12）出版業、（13）飲食店業、
　　　（14）電気・ガス、熱供給・水道業、、（15）サービス業、（16）郵便業、（17）電気通信業、
　　　 (18)金融業・保険業のうち、下記に記載する業種
保険媒介代理業、保険サービス業、クレジットカード業、割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業、
　商品投資顧問業、補助的金融業、金融附帯業（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条
　第25項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第3条第1項に規定する前払式支払手段の発行の
　 業務を行うものに限る。） 、金融代理業（金融商品仲介業に限る。）
　　　（注）　
　　　　・原則として、風俗営業（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの）又は、性風俗関連特殊営業を営んでいる方は、申込できません。
　　　　・宗教法人、学校法人、非営利団体などは対象になりません
　　　　　（特定非営利活動法人については、一部利用可能な制度があります）。　
【4】　規模：次のいずれかに該当される方が対象となります。　
　　　（1）資本金または出資の総額が３億円（卸売業は１億円、小売業・サービス業・旅館業は５，０００万円）以下の会社
　　　（2）従業員が３００人（旅館業は２００人、卸売業・サービス業は１００人、小売業（飲食業を含む。）は５０人）以下の
　　　　　会社・個人
　　　（3）常時使用する従業員の数が３００人以下の医業を主たる事業とする法人 （個人は１００人以下）
　　　（4）中小企業等協同組合等
【5】金融機関等のサポートが受けられる方