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質問と回答 [ Q&A番号:220 ]


質問

特定商取引法とはどのような法律ですか。

回答

消費者トラブルが生じやすい7種類の取引形態について規制しています。この法では、事業者が消費者に正確な情報を提供することと、消費者が冷静に判断する機会を確保することを基本理念としています。
1.訪問販売(家庭訪販、職場訪販、アポイントメントセールス、キャッチセールス、SF商法、点検商法、1日か2日の展示販売)
2.通信販売(インターネット通信販売を含む)
3.電話勧誘販売
4.連鎖販売取引(マルチ商法 )
5.特定継続的役務取引(いわゆるエステ、外国語会話教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)
6.業務提供誘引販売取引(内職、モニター商法)
7.訪問購入
この他に、送り付け商法(ネガティブオプション)についても規制しています。また、クーリング・オフ制度についても規定しています。
詳しくは、経済産業省及び居住地の消費生活センター又は大阪府消費生活センターへお問合せください。なお、法違反がある場合は罰則が設けられていますので、警察署へ相談してください。
■問合せは
○経済産業省 近畿経済産業局 TEL:06-6966-6027
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階
TEL:06-6616-0888(年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時)
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会(NACS)西日本支部
TEL:06-4790-8110(年末年始を除く 10時から16時)
 日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL:06-6203-7650(年末年始を除く 10時から12時、13時から16時)にご相談を受け付けております。
○大阪府警察本部 「悪質商法110番」TEL:06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL:188(平日:最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時:都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く))

参考リンク

お問合せ窓口

府民文化部 消費生活センター 事業グループ
電話番号 06-6616-0888(相談専用)、06-6612-7500(相談以外)
559-0034 大阪市住之江区南港北2−1−10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ


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