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質問と回答 [ Q&A番号:203 ]


質問

事故車ではないといわれ購入した中古車が事故車であった。車を返し、代金を全額返金してもらうことができるか。

回答

中古車の販売にあたっては、自動車公正競争規約により修理歴の有無、走行距離などの表示が義務づけられています。受け取った書面に修理歴の記載がなく、事故車であることを知らずに購入したり、業者が故意に修理歴を隠していた場合は民法により、あるいは事実と異なることを告げたり、告げられた内容が事実であるとの誤認しているときは消費者契約法により、契約の取消しを求めることができます。
しかし、契約が取り消された場合でも購入者がその車を使用していた場合、不当利得として使用料相当額を業者に返還しなければならず、代金の全額返金を求めることはできません。
詳しくは、居住地の消費生活センター又は大阪府消費生活センターで相談してください。
なお、販売業者が一般社団法人自動車公正取引協議会又は一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員であれば、相談室で相談にのってくれます。
また、恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合は大阪府警本部の相談窓口として悪質商法110番を設置しています。
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階
TEL:06-6616-0888(年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時)
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会(NACS)西日本支部
TEL:06-4790-8110(年末年始を除く 10時から16時)
 日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL:06-6203-7650(年末年始を除く 10時から12時、13時から16時)にご相談を受け付けております。
○大阪府警察本部 「悪質商法110番」TEL:06-6941-4592
○一般社団法人自動車公正取引協議会 TEL:03-5511-2111(代表)
○一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会 TEL:03-5333-5881
○消費者ホットラインTEL:188(平日:最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時:都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く))

参考リンク

お問合せ窓口

府民文化部 消費生活センター 事業グループ
電話番号 06-6616-0888(相談専用)、06-6612-7500(相談以外)
559-0034 大阪市住之江区南港北2−1−10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ


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