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質問と回答 [ Q&A番号:202 ]


質問

学習塾に入る契約をしたが、思うように成績が上がらない。中途解約を申し出たら高額の解約手数料を要求された。支払わなければならないか。

回答

学習塾は、特定商取引法で規制されている特定継続的役務にあたりますので、訪問販売に限らず店舗での契約であっても、中途解約権が認められています。
解約における違約金の上限も規定されていて、必要以上の解約手数料(違約金)を支払う必要はありません。
すでに払い込んでいる金額(既払金)が多ければ、精算して返金してもらえます。また、契約から8日以内であれば原則としてクーリング・オフすることもできますので、居住地の消費生活センター又は大阪府消費生活センターで相談してください。
また、恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合は、大阪府警本部の相談窓口として悪質商法110番を設置しています。
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階
TEL:06-6616-0888(年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時)
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会(NACS)西日本支部
TEL:06-4790-8110(年末年始を除く 10時から16時)
 日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL:06-6203-7650(年末年始を除く 10時から12時、13時から16時)にご相談を受け付けております。
○大阪府警察本部 「悪質商法110番」TEL:06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL:188(平日:最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時:都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く))

参考リンク

お問合せ窓口

府民文化部 消費生活センター 事業グループ
電話番号 06-6616-0888(相談専用)、06-6612-7500(相談以外)
559-0034 大阪市住之江区南港北2−1−10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ


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