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質問と回答 [ Q&A番号:201 ]


質問

「在宅で高収入になるホームページ作成の仕事がある」と電話勧誘され契約したが、実はパソコンの購入契約だった。解約できるか。

回答

「在宅サイドビジネスで高収入を」などと勧誘し、高い教材や機械を売りつけることを目的とした商法で、いわゆる「内職商法」といいます。
これは、特定商取引法の業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)にあたります。このような場合、20日以内であればクーリング・オフ(売買契約の解約)をすることができます。クーリング・オフは必ず書面で行い、特定記録郵便か簡易書留で送ってください。
クーリング・オフ期間を過ぎた場合でも、消費者契約法などで取消しできる場合もあります。
他にも、在宅での仕事もあっせんすると勧誘され、高額なソフトを購入させるだけで仕事を紹介されず、いつまでたっても収入がないというものもあります。
このようなケースも特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたり、クーリング・オフができます。
また、商品のモニターになりレポートを出すと収入になると思わせて、商品を購入させてモニター料を支払わない、いわゆる「モニター商法」もあります。
「内職・モニター商法」は、かなり時間が経ってから収支バランスが合わないことに気がつくことが多く、中途解約が困難なことが多いのが実情です。
ホームページ作成以外にも、あて名書き、チラシ配り、データ入力、テープおこしなどがあります。
居住地の消費生活センター又は大阪府消費生活センターでは、契約トラブルや解決のためのアドバイスを行っています。
また、恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合は、大阪府警本部の相談窓口として悪質商法110番を設置しています。
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階
TEL:06-6616-0888(年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時)
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会(NACS)西日本支部
TEL:06-4790-8110(年末年始を除く 10時から16時)
 日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL:06-6203-7650(年末年始を除く 10時から16時)にご相談を受け付けております。
○大阪府警察本部 「悪質商法110番」TEL:06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL:188(平日:最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時:都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く))

参考リンク

お問合せ窓口

府民文化部 消費生活センター 事業グループ
電話番号 06-6616-0888(相談専用)、06-6612-7500(相談以外)
559-0034 大阪市住之江区南港北2−1−10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ


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