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質問と回答 [ Q&A番号:199 ]


質問

路上でアンケートに答えてほしいと声をかけられ、店に連れて行かれ化粧品の購入契約をした。解約できないか。

回答

駅や路上でアンケート調査などと称して呼び止め、喫茶店や営業所に連れて行き商品の契約をさせる商法を、キャッチセールスといいます。
契約が喫茶店や営業所で行われても訪問販売にあたり、特定商取引法が適用されます。このような場合は、原則として、8日以内であればクーリング・オフ(売買契約の解約)をすることができます。クーリング・オフは必ず書面で行い、特定記録郵便か簡易書留で送ってください。
クーリング・オフ期間を過ぎた場合でも「契約(購入)するまで解放しない」など販売方法に問題があれば、消費者契約法などで取消しできることがあります。
化粧品などの消耗品は、開封していると返品できない場合もありますので、詳しくは居住地の消費生活センター又は大阪府消費生活センターにご相談ください。
化粧品以外にも、エステティックサービス、アクセサリー、絵画、婦人下着、健康食品、美顔器、映画観賞券などで同じ手口が用いられています。
居住地の消費生活センター又は大阪府消費生活センターでは、商品の品質に対する疑問や苦情、悪質商法による契約トラブルなど、消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスを行っています。
また、恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合は、大阪府警本部の相談窓口として悪質商法110番を設置しています。
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階
TEL:06-6616-0888(年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時)
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会(NACS)西日本支部
TEL:06-4790-8110(年末年始を除く 10時から16時)
 日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL:06-6203-7650(年末年始を除く 10時から12時、13時から16時)にご相談を受け付けております。
○大阪府警察本部 「悪質商法110番」TEL:06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL:188(平日:最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時:都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く))

参考リンク

お問合せ窓口

府民文化部 消費生活センター 事業グループ
電話番号 06-6616-0888(相談専用)、06-6612-7500(相談以外)
559-0034 大阪市住之江区南港北2−1−10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ


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