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質問と回答 [ Q&A番号:190 ]


質問

突然、住まいの床下点検をすすめられてみてもらったところ、シロアリがいるといわれ駆除を依頼したが、料金が高く、本当にシロアリがいるのかも疑問があるのですが。

回答

すべての会社が該当するということではないのですが、「点検商法」と言われるケースに該当する可能性があります。
このサービスは訪問販売で、特定商取引法が適用されますので、8日以内であればクーリング・オフ(売買契約の解約)をすることができます。クーリング・オフは必ず書面で行い、特定記録郵便か簡易書留で送ってください。
クーリング・オフ期間を過ぎた場合でもサービスについて、会社からの説明が事実と違った場合は、消費者契約法などで取消しができる場合がありますので、居住地の消費生活センター又は大阪府消費生活センターへ相談してください。
「点検商法」といわれているものには、シロアリの駆除以外に、消火器や屋根工事などがあります。最近では耐震診断もあります。また、恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合は、大阪府警本部の相談窓口として悪質商法110番を設置しています。
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階
TEL:06-6616-0888(年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時)
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)西日本支部
TEL:06-4790-8110(年末年始を除く 10時から16時)
 日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL:06-6203-7650(年末年始を除く 10時から12時、13時から16時)にご相談を受け付けております。
○公益社団法人日本しろあり対策協会 TEL:0120-162-167(関西支部) (平日9時から17時)
○大阪府警察本部 「悪質商法110番」 TEL:06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL:0570-064-370(平日:最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時:都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く))

参考リンク

お問合せ窓口

府民文化部 消費生活センター 事業グループ
電話番号 06-6612-7500(相談以外)、06-6616-0888(相談専用)
559-0034 大阪市住之江区南港北2−1−10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ


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