<概要>
　新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症を対象とするBCPは、地震や風水害などの自然災害を対象としたBCPと共通する要素もありますが、両者の相違点を把握した上で、事業継続方針や優先的に復旧・継続すべき事業を予め定め、具体的な事業継続の取り組みを検討する必要があります。

　感染症対策のBCP策定においては、自然災害のように、社屋や設備機器などへの直接的な被害が想定されない一方で、時短営業や休業要請、勤務体制の変更など、感染拡大に伴う社会全体の要請への対応が求められ、加えて従業者や来訪者への感染予防対策を講じる必要があります。また、感染症の流行が長期・広範囲となった場合、サプライチェーンを構成する事業者の事業中断が、自社事業にも影響を及ぼすことなどを想定した上で、必要な対策を検討しておくことも大切です。

　このような観点から、大阪府では、現在流行中の新型コロナウイルス感染症に対応し、最低限決めておくべき項目にしぼりこんだ様式「大阪府超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）」を作成しました。

　このシートをご活用いただき、事業継続に役立ててください。

※本シートの策定にあたっては、「中小企業における新型コロナウイルス感染症対策」動画をご覧いただくと、より理解が深まりますので参考にしてください。

※大阪府　「超簡易版BCP『これだけは！』シート （自然災害対策版）」もご覧ください。

※事業継続計画（BCP ： Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

<特徴>
　１．Ａ３サイズの用紙１枚に記入（入力）するだけで完成します。（記入に必要な時間の目安：40分から1時間）
　　　完成したら社内に貼出し、BCP・感染症対策に関する意識の共有化が可能です。

　２．シート記載項目は、BCP策定にあたって最低限決めておくべき項目をピックアップしています。
　　　・事業継続方針や事業継続目標など基本情報
　　　・BCPの発動条件
　　　・BCP発動時の組織体制
　　　・予防対策
　　　・感染者対策
　　　・復旧対策

商工労働部　中小企業支援室経営支援課　経営革新グループ

電話番号　06-6941-0351　内線2634
FAX番号　06-6210-9504
住所　〒559-8555　大阪市住之江区南港北１丁目１４−１６　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）２５階

大阪府　「超簡易版BCP『これだけは！』シート （新型コロナウイルス感染症対策版）」
中小企業における新型コロナウイルス感染症対策
大阪府　「超簡易版BCP『これだけは！』シート （自然災害対策版）」
中小企業の事業継続計画（BCP）

「超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）」　（様式）　（Excelファイル、445KB）
「超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）」　（記入例）　（Excelファイル、450KB）