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令和2年国勢調査実施中 インターネット回答にご協力をお願いします!

案内番号:0002-3595

概要

 国勢調査は、統計法に定める基幹統計調査で、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯を対象としています。
 大正9年(1920年)の第1回調査以来5年ごとに実施しており、令和2年に実施する調査で実施100年の節目を迎えます。
 9月14日以降、国勢調査員が各世帯に伺い調査書類を配布します。
 皆様の調査へのご理解・ご協力をお願いします。

■ 調査は非接触で実施します

 調査員が9月14日以降、皆様のお宅を訪問して調査票をお配りします。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、調査趣旨など説明をする場合は、インターホン越しに行い、調査票など一式は、郵便受けやドアポストに入れさせていただきます。

 対面での説明が必用な場合はマスクを着用し、一定の間隔を保ちながら簡潔に行います。

■ ご回答はぜひインターネットでお願いします

 国勢調査のご回答は、できる限りインターネットでお願いします。
 お手元のパソコン、タブレット、スマートフォンから24時間いつでも回答可能です。

 紙の調査票でご回答の場合は、できる限り郵送でお願いします。
 調査員による調査票の回収を希望する場合は、お手数ですがお住まいの市区町村までご連絡ください。

  インターネットによる回答期間:9月14日(月曜日)から10月7日(水曜日) 
  調査票による回答期間:10月1日(木曜日)から10月7日(水曜日) 

■ 外国語での回答について
 インターネット回答では、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語に対応しています。
 紙の調査票で回答される場合は、27言語に対応した対訳集が用意されています。

 外国語での説明は、総務省統計局のホームページ(Language support)をご覧ください。


■ 結果の利活用
 調査結果は、
・ 法令によって国勢調査人口を用いることとなっている、地方交付税交付金の算出基準、都市計画区域の指定等で
・ 国や都道府県・市区町村における経済計画・都市計画等の各種計画、福祉施設、雇用対策、防災対策、生活環境の整備等の各種の行政基礎資料として
・ 将来人口の推計、出生率等の人口分析、地理学・社会学・経済学等の学術研究のほか小・中学校などの教育等の教育用資料として利用されます。

■ 国勢調査をよそおった詐欺にご注意ください 

 調査員は非常勤の国家公務員です。顔写真付きの「国勢調査員証」(マンション管理事業者などに委託している場合には「国勢調査業務委託証明書」)を必ず携帯しています。
 国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。 
 国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。 
 おかしいと思ったら回答せず、速やかにお住まいの市区町村にお知らせください。 

問合せ窓口

総務部 統計課 人口・労働グループ

電話番号 06-6210-9197、06-6210-9813
FAX番号 06-6614-6921
住所 559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー19階)

参考リンク


このページの作成所属
総務部 統計課 人口・労働グループ


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