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大規模災害に備えた化学物質による環境リスクの低減対策の進捗状況等についてとりまとめました。

案内番号:0001-5834

内容

  大阪府では、化学物質の使用が適正なものとなるよう、府生活環境保全条例に基づく「化学物質適正管理指針」により、事業所からの化学物質の排出量の削減等の促進に努めています。

  同指針では、化学物質を扱う事業者は、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、化学物質による環境リスクを把握し、その低減対策を検討して、今後実施する内容を管理計画書に記載し、届出る必要があります。この届出は取扱量実績に応じ段階的に行うものです。

   この度、平成27年度に届出された管理計画書の内容、平成26年度に届出された対策の進捗状況及び大阪府の取組み状況等についてとりまとめましたので、お知らせします。

   今後も事業所への立入検査等により、環境リスクの低減対策が確実に実施されるよう指導・助言していきます。

 

1 平成27年度に届出された管理計画書の内容について

   対象となる164事業所全てから届出がありました。

  事業所において、ハード面では建物の耐震補強、柵の設置や固定によるドラム缶等の転落防止対策、貯留ピット、緊急遮断弁やフレキシブル配管の設置による流出防止対策、非常用発電設備の高い場所への設置等がありました。ソフト面では大規模災害の発生を想定した訓練が行われている事業所がありました。

2 平成26年度に届出された対策の進捗状況について

   調査票による調査を行い、対象となる161事業所全てから回答がありました。

  90%以上の事業所が「概ね計画通りに進んでいる」とのことでした。

   「計画通りに進んでいない」との回答には、「耐震補強や津波対策、液状化対策については、コストがかかるため、対策できていない。」、「電話回線が輻輳した場合の通信手段が整備されていない。」といったものがありました。 

3 事業所に対する指導、助言について

   平成27年度は、のべ145事業所に立入検査を行い、対策を検討・実施することの必要性を説明するとともに、既に対策がとられた現場の確認を行いました。

4 対策事例集の作成について

   事業者が環境リスクの低減対策を検討・実施する際に参考としていただくため、府域の事業所で取組まれているハード面、ソフト面の対策事例を収集・整理し、事例集を作成しています。(平成27年7月31日報道資料提供済)

  本事例集に、平成27年度に収集した対策事例を追加し、来年度の早い時期に改訂する予定です。

5 業界団体と連携した事業所への周知について

   届出が不要な事業所においても、対策を検討・実施することが重要なことから、化学物質を取扱っている業界の団体と連携し、事業者に対策の検討・実施についての周知を行いました。

6 消防部局への情報提供について

   災害発生時の消防活動をより安全なものにするため、届出された事業所の化学物質の取扱いに関する情報を、府域の市町村消防部局に情報提供しました。

 

問合せ窓口

環境農林水産部 環境管理室環境保全課 化学物質対策グループ

電話番号06-6210-9578
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎21階

参考資料


このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室環境保全課 化学物質対策グループ


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