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11月は「過労死等防止啓発月間」です

案内番号:0001-5039

ご案内

 平成26年6月に制定された「過労死等防止対策推進法(平成26年11月1日施行)」では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
 また、平成27年7月24日に「過労死等の防止のための対策に関する大綱-過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ-」が閣議決定されました。厚生労働省(大阪労働局)及び大阪府では、期間中、過労死等の防止のため、過重労働防止のための電話相談やセミナーなど、集中的なキャンペーンを展開し、広く府民への周知、啓発を図っていきます。

  

○「過労死等防止対策推進シンポジウム」について
日時:平成28年11月11日(金曜日)14時から16時45分(13時30分から受付)
場所:コングレコンベンションセンター ルーム1、2、3(大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館地下2階)
※シンポジウムの詳細については参考リンクの「過労死等防止対策推進シンポジウム(大阪会場)」をご確認ください。

○大綱の概要(当面の対策の進め方)
・過労死等は、その発生原因等は明らかでない部分が少なくなく、第一に実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要。
・啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援は調査研究の成果を踏まえて行うことが効果的であるが、過労死等防止は喫緊の課題であり、過労死等の原因の一つである長時間労働を削減し、仕事と生活の調和(ワークライフバランスの確保)を図るとともに、労働者の健康管理に係る措置を徹底し、職場環境(職場風土を含む。)を形成の上、労働者の心理的負荷を軽減していくことは急務。また、関係法令等の遵守の徹底を図ることも重要。
・将来的に過労死等をゼロとすることを目指し、平成32年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」、「年次有給休暇取得率を70%以上」、平成29年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上」を目指す。
・今後おおむね3年を目途にすべての都道府県でシンポジウムを開催するなど、全国で啓発活動が行われるようようにするとともに、身体面、精神面の不調を生じた労働者誰もが必要に応じて相談することができる体制の整備を図ることを目指す。調査研究の結果が得られ次第、当該成果を踏まえ、取り組むべき対策を検討し、それらを逐次反映する。

問合せ窓口

商工労働部 雇用推進室労政課 労政・労働福祉グループ

電話番号 06-6210-9518
FAX番号 06-6210-9517
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)24階

参考リンク


このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労政課 労政・労働福祉グループ


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