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特定商取引法講習会

案内番号:0001-6897

ご案内

特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)には、通信販売や訪問販売、電話勧誘販売等、7つの特定商取引に関して、事業者の禁止行為等の行政規制やクーリングオフ制度等が定められています。
 大阪府では、こうした特定商取引法について、事業者の理解、法令遵守等を促進し、消費者との適正な取引が行われるよう、府内で事業を行われている方を対象に以下のとおり講習会を開催します。

【区分】(Aコース)大阪府内で通信販売を行っている事業者
     (Bコース)大阪府内で訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行っている事業者

【とき】 (Aコース)平成29年2月6日(月曜日) 午後2時から午後4時
     (Bコース)平成29年2月7日(火曜日) 午後2時から午後4時

【ところ】(A・Bコース共通) 大阪赤十字会館3階 301会議室(大阪市中央区大手前2-1-7)
               (最寄駅:地下鉄谷町線・京阪本線 天満橋駅)

【定員】 各コースとも150名

【対象】 大阪府内で事業を行っている事業者

【講師】 弁護士 松尾 善紀(大阪弁護士会所属・大阪弁護士会消費者保護委員会委員長)

【内容】 (A・Bコース共通)特定商取引法の目的、民事ルール等の解説、
                 「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」の概要※ 等
      (Aコース)通信販売事業における行政規制
      (Bコース)訪問販売事業、電話勧誘販売事業、特定継続的役務提供事業における行政規制

【参加費】無料

【主催】 大阪府

【その他】(1) 応募者が定員を超えた場合は抽選となります。
      (2) 参加の可否は1月19日(木曜日)以降にお知らせします。
      (3) 説明会は公開しますので、報道機関による撮影が行われる場合があります。

お申込み方法

(1) インターネット申請
・大阪府ホームページ「インターネット電子申請・申込サービス」から応募してください。

(2) ファクシミリ
・「参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ送信してください。
 ※送信先ファクシミリ番号 06−6612−0090(大阪府消費生活センター)

(3) 郵送
・「参加申込書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ郵送してください。
 ※郵送先 〒559−0034
        大阪市住之江区南港北2-1-10 アジア太平洋トレードセンターITM棟3階
        大阪府消費生活センター 事業グループ あて

【募集期間】

(1) インターネット電子申請・申込サービス
  平成28年11月11日(金曜日)午後2時から平成29年1月18日(水曜日)午後5時登録分まで

(2) ファクシミリ
  平成28年11月11日(金曜日)午後2時から平成29年1月18日(水曜日)午後5時受信分まで

(3) 郵送
  平成28年11月11日(金曜日)午後2時から平成29年1月18日(水曜日)到着分まで


インターネット申込みはこちら

お問合せ窓口

府民文化部 消費生活センター 事業グループ

電話番号 06-6612-7500
FAX番号 06-6612-0090
住所 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2−1−10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階

参考資料

特定商取引法講習会 (Wordファイル、389KB)
特定商取引法講習会 (Pdfファイル、353KB)
参加申込書(FAX・郵送用) (Wordファイル、63KB)
参加申込書(FAX・郵送用) (Pdfファイル、128KB)

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ


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