法人府民税・事業税の申告期限の延長の取りやめ

案内番号:0000-9367

概要

申告期限の延長の適用を受けている法人が、適用を受けることをやめようとする場合、主たる事務所等が所在する都道府県知事に「申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書」(地方税法施行規則第14号様式)を提出してください。

問合せ窓口

法人の事務所の所在地を担当する府税事務所(下記「お問合せ先府税事務所一覧」を参照してください。)

参考リンク


申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書

申請案内

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

・「申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書」


申請書類等

申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書 (Pdfファイル、283KB)
申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書 (Wordファイル、103KB)
記載要領 (Pdfファイル、102KB)
記載要領 (Wordファイル、21KB)

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参  郵送  電子申請 
※ 電子申請については、eLTAXホームページ(外部サイト)から行ってください。

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。
提出期限
〇「法人税に係る申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出」については、以下の日から22日以内です。
 (1)法人税の確定申告書の提出期限の延長の処分についての取消しの処分があった日
 (2)法人税の申告期限の延長の特例の取りやめの届出を提出した日
 (3)法人税の申告書の提出期限の延長の処分の失効があった日の属する事業年度終了の日
〇「事業税等に係る申告書の提出期限の取りやめの届出」については、申告書の提出期限の延長の適用を受けることをやめようとする事業年度終了の日までです。

申請対象者

大阪府内に主たる事務所等を有する法人

申請窓口

法人の事務所の所在地を担当する府税事務所(下記「提出先府税事務所一覧」を参照してください。)

参考リンク


このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ


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