大阪府生活環境の保全等に関する条例では、以下の土地を対象として、土壌汚染対策の規制を行っています。これらの土地においては、土壌汚染状況調査結果の報告などの手続きが必要となります。
　(１)　使用が廃止された有害物質使用届出施設等（大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく有害物質使用届出施設及びダイオキシン類対策特別措置法の特定施設）に係る工場又は事業場の敷地であった土地

　(２)　３０００平方メートル以上（有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法,、下水道法の届出対象施設）が操業中の工場又は事業場の敷地及び有害物質使用届出施設等が操業中又は調査報告の一時猶予中の工場又は事業所の敷地においては９００平方メートル以上）の土地の形質の変更が行われる土地

　(３)　有害物質使用特定施設及び有害物質使用届出施設等を設置している工場又は事業場の敷地の一部において当該工場又は事業場の敷地以外として利用するために土地の形質の変更を行う場合の当該土地

　土地の所有者等は、自主的に土壌汚染状況調査を実施した結果、土地の土壌のダイオキシン類による汚染の状況が大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の8第1項第1号の規則で定める基準に適合しないと判断される場合は、当該土地を基準に適合しない土地として同条例に基づき指定することを申請することができます。

　自主的な調査により汚染が判明した場合には、土地の適切な管理、土壌汚染の拡散防止の観点から、この申請をすることが望ましいと考えられます。