土壌汚染対策法による規制

案内番号:0000-0820

実施案内

 土壌汚染対策法では、以下の土地を対象として、土壌汚染対策の規制を行っています。これらの土地においては、土壌汚染状況調査結果の報告などの手続きが必要となります。
 (1) 使用が廃止された有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法、下水道法の届出対象施設)に係る工場又は事業場の敷地であった土地

 (2) 3000平方メートル以上の土地の形質変更が行われる土地

お問合せ窓口

環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ

電話番号 (化学)06-6210-9578 (地盤)06-6210-9579
FAX番号 06-6210-9584
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階

参考リンク


調査報告一時猶予の確認(法第3条第1項ただし書き)に係る土地の利用方法変更届出書

届出案内

 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書き(有害物質使用特定施設使用廃止時の調査義務の一時猶予)の確認を受けた土地について、土地の利用方法を変更しようとする場合には、当該土地の所有者等は、あらかじめ、土地利用方法変更届出書を提出する必要があります。

 なお、当該届出が行われた場合において、当該土地に一般の人が立ち入ることができるなど、有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれが無いと認められない場合には、調査報告猶予の確認を取り消すことになります。この確認が取り消された場合には、当該土地の所有者等は、取消通知を受けた日から120日以内に土壌汚染状況調査結果を報告しなければなりません。

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
ダウンロード 

申請書類等

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参  郵送 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請対象者

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書き(有害物質使用特定施設使用廃止時の土壌汚染状況調査結果報告義務の一時猶予)の知事の確認を受けた土地について、土地の利用方法を変更しようとする場合の当該土地の所有者等

事前協議

事前協議は、不要です。

代理申請

代理申請は、可能です。

お問い合わせ先・届出窓口

環境農林水産部  環境管理室事業所指導課  化学物質対策グループ  

電話番号 (化学)06-6210-9578 (地盤)06-6210-9579
FAX番号 06-6210-9584
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階

確認取消通知

 当該届出が行われた場合において、当該土地に一般の人が立ち入ることができるなど、有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれが無いと認められない場合には、法施行規則第21条に基づき、調査報告猶予の確認を取り消す旨を当該土地の所有者等に文書により通知します。

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ


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