生活保護法及び中国残留邦人等支援法による介護機関指定申請・廃止等届出

案内番号:0000-0633

問合せ窓口

福祉部 地域福祉推進室 社会援護課 生活保護審査・指導グループ
電話番号 06−6944−7617
FAX番号  06−6941−0227
住所 大阪市中央区大手前3丁目2−12別館8階

生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定介護機関辞退届及び指定介護機関の指定を不要とする旨の申出書

申請案内

・生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関(以降、「生活保護法等指定介護機関」)が指定を辞退する際に行う届出です。
 指定を辞退しようとする日の30日前までに届出してください。

 
・平成26年7月1日以降に介護保険法による指定を受けられた介護機関については、生活保護法等指定介護機関とみなされますが、介護保険法における指定を受けられた際に指定を不要とする旨の別段の申出をされれば生活保護法等指定介護機関とみなされません。

 
・地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設は辞退及び別段の申出ができません。

*令和元年7月1日より届出書を改正しましたので下記の申請書を使用してください。
  令和元年9月31日まで旧様式で福祉事務所への提出が可能です。

 
【提出先の注意】
・政令指定都市及び中核市に所在地を有する介護機関の指定事務については、各政令指定都市及び中核市で行っており、届出様式も異なります。書類の提出及びお問い合わせは直接各政令指定都市及び中核市までお願いします

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

辞退の場合⇒生活保護法等指定辞退届書
別段の申出の場合⇒指定を不要とする旨の申出書

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  ダウンロード 
各福祉事務所申請窓口に備え付け

申請書類等

生活保護法等指定辞退届書 (Wordファイル、48KB)
指定を不要とする旨の申出書 (Wordファイル、52KB)
生活保護法等指定辞退届書 (Pdfファイル、114KB)
指定を不要とする旨の申出書 (Pdfファイル、85KB)

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請窓口

大阪市・堺市・・・それぞれの区の保健福祉センター
上記以外の市及び島本町・・・各福祉事務所
豊能町、能勢町・・・池田子ども家庭センター
忠岡町、熊取町、田尻町、岬町・・・岸和田子ども家庭センター
太子町、河南町、千早赤阪村・・・富田林子ども家庭センター

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活保護審査・指導グループ


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