生活保護法及び中国残留邦人等支援法による介護機関指定申請・廃止等届出

案内番号:0000-0633

問合せ窓口

福祉部 地域福祉推進室 社会援護課 生活保護審査・指導グループ
電話番号 06−6944−7617
FAX番号  06−6941−0227
住所 大阪市中央区大手前3丁目2−12別館8階

生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定介護機関の申請

申請案内

・生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関(以降、「生活保護法等指定介護機関」)の指定を受ける手続又は新たな介護サービスを行う際に指定を受ける手続です。

 

・平成26年7月1日以降に介護保険法による指定又は開設許可を受けられた介護機関については、生活保護法等指定介護機関とみなされますので、指定申請を行う必要はありません。 生活保護法の指定が不要な場合は、別段の申出が必要です。
 (別段の申出については、「生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定介護機関辞退届及び指定介護機関の指定を不要とする旨の申出書」の項目をご覧ください。)

 

・平成26年6月30日までに介護保険法による指定又は開設許可を受けられた介護機関(地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を除く)が、新たに生活保護法等指定介護機関の指定を受ける場合は、指定申請を行う必要があります。
 平成26年6月30日までに生活保護法等指定介護機関の指定を既に受けられている場合、改めて申請を行う必要はありません。
 (地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設は生活保護法等指定介護機関とみなされますので、指定申請を行う必要はありません。)

 

【提出先の注意】
・政令指定都市及び中核市に所在地を有する介護機関の指定事務については、各政令指定都市及び中核市で行っており、申請様式も異なります。書類の提出及びお問い合わせは直接各政令指定都市及び中核市までお願いします。

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

・生活保護法等指定介護機関指定申請書

・介護保険法における「介護事業者指定通知書」の写し等で以下の事項が確認できるもの
  *介護保険法における指定年月日
  *介護保険事業者番号
  *名称及び所在地
  *開設者の氏名、生年月日及び住所
  (開設者が法人の場合、法人の名称、代表者の職・氏名、主たる事務所の所在地)
  *管理者の氏名、生年月日及び住所
・誓約書
・指定希望年月日から3ヶ月を経過した申請の場合は、遅延理由書(任意の様式)

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  ダウンロード 
各福祉事務所申請窓口に備え付け

申請書類等

生活保護法等指定介護機関指定申請書(様式) (Excelファイル、81KB)
生活保護法等指定介護機関指定申請書(記入例) (Excelファイル、113KB)
誓約書(様式) (Wordファイル、48KB)
生活保護法等指定介護機関指定申請書(様式) (Pdfファイル、246KB)
生活保護法等指定介護機関指定申請書(記入例) (Pdfファイル、301KB)
誓約書(様式) (Pdfファイル、144KB)

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請窓口

大阪市・堺市・・・それぞれの区の保健福祉センター
上記以外の市及び島本町・・・各福祉事務所
豊能町、能勢町・・・池田子ども家庭センター
忠岡町、熊取町、田尻町、岬町・・・岸和田子ども家庭センター
太子町、河南町、千早赤阪村・・・富田林子ども家庭センター

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活保護審査・指導グループ


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