教員免許更新制に関する申請手続

案内番号:0000-5414

概要

 大阪府教育委員会に教員免許更新制の手続をしていただけるのは、次のいずれかに該当する方です。
・大阪府内の国公私立の学校(園)・教育委員会に勤務している教職員の方
・学校(園)・教育委員会に勤務していない方で大阪府内にお住いの方


[旧免許状所持者の方の申請について]   詳細は、下記「申請案内のリンク」の項を参照。

(1) 【更新】免許状更新講習の修了・履修による更新講習修了確認
(2) 【期限後更新】修了確認期限経過後の更新講習修了確認
(3) 【延期】休職・休業や新たな免許状の取得等による修了確認期限延期
(4) 【免除】教員を指導する立場にある者等による免許状更新講習免除

 修了確認期限が平成32年3月31日である方の申請期限は、2か月前の平成32年1月31日となります。

 

[新免許状所持者の方の申請について]

 「新免許状」には免許状自体に「有効期間の満了の日」の記載があります。平成21年4月1日以後に初めて教員免許状を授与された新免許状所持者の方は、旧免許状所持者の手続とは異なります。
 有効期間更新手続については、このページの参考リンク「(参考)教員免許更新制にかかる講習の受講をすべて終えた方の更新講習修了確認申請手続きについて」をご覧ください。

 

[申請方法について]

 例年9月から翌年4月までは、窓口が非常に混みあい、長時間お待ちいただく可能性があります。(特に3月と4月は混雑します。)
 そのため、教員免許更新制に関する申請は、できる限り郵送により申請していただくようご協力をお願いいたします。

 
なお、申請方法が郵送でも窓口であっても、証明書が届くまでの期間に変わりはありません。

問合せ窓口

教育庁 教職員室教職員企画課 免許グループ

電話番号 06-6944-6180
FAX番号 06-6944-6897
住所 〒540-8571 大阪府大阪市中央区大手前3丁目2‐12 別館5階 教職員企画課

参考リンク


私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について

免許状更新講習の受講免除の認定申請の際の私立学校の校長等の取扱いについて

免許状更新講習の受講免除の認定申請の際の私立学校の校長(園長)、副校長(副園長)、教頭、主幹教諭又は指導教諭(以下「校長等」といいます。)の取扱いについては、文部科学省初等中等教育局長通知(平成20年11月12日付け20文科初第913号)により、次のとおり取り扱うこととされています。

 

 

 私立学校においては、学校教育法に規定する校長等に該当する職が様々な名称で置かれている場合があることから、免許管理者においては、これらの職にある者から免許状更新講習の受講免除の認定申請があった場合には、当該申請者が勤務する学校を設置する学校法人又は校長(校長の職にあることによる免除の認定申請の場合には、学校法人)による当該申請者が学校教育法に規定する校長等であることの証明を求めること。
 なお、各私立学校においては、上記の証明を行う前提として、学則又は内部規程等において、これらの職が学校教育法上のいずれの職に該当するものであるかを明確にすること。ただし、免許状更新講習の受講免除の認定申請の際にこれらの規定を免許管理者に提示することまでは要しない。

 

 

大阪府教育委員会としては、私立学校において学校教育法に規定する校長等と異なる名称で置かれている職にある方について、受講免除の認定申請に係る認定を適切かつ円滑に実施するため、該当者が申請するに際して、事前に、学校法人から協議を行っていただくこととしておりますので、ご理解ご協力をお願いします。
(その職にある方からの直接の協議には応じていません。必ず学校法人から協議の手続きを行うようにしてください。)

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

(1) 協議書

  • 様式「免許状更新講習受講免除の職に関する協議について」は、A4判で印刷してください。
  • 協議書に記載の「受講免除の職に該当する理由」の内容等について事前確認を行います。
     そのため、正式に理事長印を押印した協議書を提出(郵送)する前に、あらかじめ提出を予定している旨を電話でご連絡いただき、あわせて協議書の案文及び下記の書類をまとめて事前にFAXでお送りください

    (FAXで事前送付する文書)
     1 協議書(案)
     2 申請しようとする職について規定されている学則、園則(当該規定している部分の抜粋も可)
     3 申請しようとする職に関する管理職手当支給についての規定(同)
     4 直近に作成された学校基本調査の学校調査票
     5 その他(組織図など事務分掌がわかるもの)
  • (2) 返信用封筒 ※郵送による送付を希望する場合のみ

  • 協議結果の通知書を後日送付するためのものです。郵送による送付を希望する場合は、返信用封筒に郵便切手82円分(長形3号の場合)を貼付し、法人の住所等の送付先を明記してください。

  • 申請書類等

    申請の方法

    追加資料の提出を求めることがあります。
    協議は、窓口持参又は郵便等による送付により申し出ていただきますが、上記の「申請に必要なもの」で記載したとおり、あらかじめ電話でお問い合わせください。

    申請の時期

    申請日は、開庁日(営業日)です。
    受付は、平日(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く日)の午前9時30分から正午までと午後1時から午後5時までです。
    協議には相当の時間がかかる場合があります。十分に余裕をもってお手続きください。

    申請窓口

    教育庁  教職員室教職員企画課  免許グループ  

    電話番号 06-6944-6180
    FAX番号 06-6944-6897
    住所 〒540-8571 大阪府大阪市中央区大手前3丁目2‐12 別館5階 教職員企画課

    参考リンク

    申請案内のリンク


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    教育庁 教職員室教職員企画課 免許グループ


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