教員免許更新制に関する申請手続

案内番号:0000-5414

概要

 大阪府教育委員会に教員免許更新制の手続をしていただけるのは、次のいずれかに該当する方です。
・大阪府内の国公私立の学校(園)・教育委員会に勤務している教職員の方
・学校(園)・教育委員会に勤務していない方で大阪府内にお住いの方


[旧免許状所持者の方の申請について]   詳細は、下記「申請案内のリンク」の項を参照。

(1) 【更新】免許状更新講習の修了・履修による更新講習修了確認
(2) 【期限後更新】修了確認期限経過後の更新講習修了確認
(3) 【延期】休職・休業や新たな免許状の取得等による修了確認期限延期
(4) 【免除】教員を指導する立場にある者等による免許状更新講習免除

 修了確認期限が平成32年3月31日である方の申請期限は、2か月前の平成32年1月31日となります。

 

[新免許状所持者の方の申請について]

 「新免許状」には免許状自体に「有効期間の満了の日」の記載があります。平成21年4月1日以後に初めて教員免許状を授与された新免許状所持者の方は、旧免許状所持者の手続とは異なります。
 有効期間更新手続については、このページの参考リンク「(参考)教員免許更新制にかかる講習の受講をすべて終えた方の更新講習修了確認申請手続きについて」をご覧ください。

 

[申請方法について]

 例年9月から翌年4月までは、窓口が非常に混みあい、長時間お待ちいただく可能性があります。(特に3月と4月は混雑します。)
 そのため、教員免許更新制に関する申請は、できる限り郵送により申請していただくようご協力をお願いいたします。

 
なお、申請方法が郵送でも窓口であっても、証明書が届くまでの期間に変わりはありません。

問合せ窓口

教育庁 教職員室教職員企画課 免許グループ

電話番号 06-6944-6180
FAX番号 06-6944-6897
住所 〒540-8571 大阪府大阪市中央区大手前3丁目2‐12 別館5階 教職員企画課

参考リンク


【免除】教員を指導する立場にある者等による免許状更新講習免除の申請手続

申請手続案内

 免除申請ができるのは、次のいずれにも該当する方です。
・ 法令で定められた事由にあたる方
 (免除事由については、このページの真ん中あたりの『■「証明者記入欄」の証明者』の表の「免除事由」欄を参照して確認してください。その欄に掲げる事由にあたらない方は免除申請ができません。)
 
なお、私立学校の指導職の方の一部は、このページの下の方にある「私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について」の要件にあたる場合があります。ご一読ください。
・ 修了確認期限(有効期間の満了の日)の2年2か月前から2か月前の2年間にあたっている方
・ 申請時点で更新講習の受講義務者にあたっている方
 
 (受講義務者にあたらない方とは、例えば大学教員や高等専修学校の教員の方が該当しますので、それらの方は、この免除申請ができません。)

申請に必要なもの

費用が、必要です。

(1) 免許状更新講習免除申請書

  • 新免許状所持者(平成21年4月1日以降に初めて授与された教員免許状をお持ちの方)は「申請書類等」の「3 【様式・記入例】 (新免許状所持者)免許状更新講習免除申請書」の様式を使用ください。
  • 様式「免許状更新講習免除申請書」は、下の方にあるリンクからA4判で印刷してください。
  • 申請書の「有する免許状」の「種類」欄は、免許状に記載のとおり「○級」「○種」と教科名を記入してください。教育職員免許法の免許状ではない免許状(例えば、保育士証や栄養士免許証、学校図書館司書教諭講習修了証書など)は記入しないでください。
  • 申請書の「証明者記入欄」には、下記の「証明者記入欄の証明者」の表を見て、該当する職の方から、公印(角印)による証明を受けてください。
  • 下記の事由により申請する場合は、表に掲げた書類を添付してください。
    免除申請ができる事由添付する書類

      優秀教職員表彰を受賞したこと

     表彰状のコピー
     免許状更新講習の講師を務めたこと 免許状更新講習の開設者(更新講習を開講した大学等)の長が証明した、免許状更新講習の講師を務めたことを証する書面
     (ただし、講師を務めた日付が書かれているものに限る。)
  • (2) 所持するすべての教員免許状のコピー   

     (免許状のコピーに代えて免許状授与証明書を提出することもできます。ただしその場合、授与証明書の原本のみ可です))

    ·  免許状のコピーは、裏面に記載があるものは、裏面もコピーをとり、合わせて提出してください。

    ·  例えば、同じ学校種(または同じ教科)の一種免許状と二種免許状とを所持する場合や、一種免許状と専修免許状とを所持する場合は、いずれも提出が必要です。

    ·  保育士証や栄養士免許証、学校図書館司書教諭講習修了証書などは教員免許状にはあたりませんので、コピーは添付しないでください。

    ·  窓口に来る方で、免許状の原本のみを持参する方が散見されます。免許状の原本は申請書類として受け取れませんので、必ずコピーを取ってお持ちください。 

    · 教員免許状授与証明書の交付申請方法は、このページの下の方にある参考リンク「教員免許状の授与証明書(都道府県別お問合せ先)」を参照してください。

    (3) 「修了確認期限延期証明書」(原本) ※延期申請を以前におこなって既に「延期」を受けている方のみが該当

       ※新免許状所持者で、延長申請を既にしている方は「有効期間延長証明書」を提出ください。

    (4) 郵便切手 450円分

  • 免許状更新講習免除証明書を申請者本人に簡易書留で後日送付するためのものです。
  • 郵送による申請の場合は(6)の「返信用封筒」に郵便切手を貼付して同封してください。窓口申請の場合は、切手のみお持ちください。
  • (5) 手数料 3,300円分

  • 平成30年9月30日をもって大阪府証紙の販売が終了しましたので、今後の支払方法については、下の「費用の支払方法」の記載内容をご覧ください。なお、コンビニ納付の場合は、大阪府手数料納付済証等のご提出が必要です。
  • 平成31年3月31日までは、既に購入済の大阪府証紙を使用して手続きをしていただくことが可能です。証紙を使用する場合、申請用紙上部の余白部に貼りつけてください。
  • (6) 返信用封筒(角形2号。A4判が入る大きさのもの) ※郵送による申請の場合のみ

  • 免許状更新講習免除証明書を申請者本人に簡易書留で後日送付するためのものです。
  • 郵送による申請の場合は、申請者本人の住所等の送付先を明記した返信用封筒(角形2号。A4判が入る大きさのもの)に(4)の「郵便切手」450円分を貼付して同封してください。
  • あて名書きには「消せるボールペン」を使用しないでください(郵送時に熱によりあて名が消えるため)。
  • (7) 郵便はがき ※郵送による申請の場合のみ

  • 郵送による申請者へ、はがきの裏面にこちらで印刷して、申請を受付けたこと(または不足書類の補正について)申請者本人にご連絡するためのものです。
  • あて名面に申請者本人の住所等の送付先を必ず明記してください。
  • あて名書きには「消せるボールペン」を使用しないでください。(郵送時に熱によりあて名が消えるため)。
  • 郵送による申請者が郵便はがきの添付を忘れた場合、受付が済んだことを事前にお知らせすることができません。ご注意ください。
     郵便はがきの添付を忘れた者からの、郵送後に電話で受付されたかについての問合せには、本人からであっても学校園の管理職からであっても応じられません。 
    ※平成29年6月1日から郵便料金が改定されたことに伴い、62円切手を貼ったものになります。(料金不足の場合は、はがきの返送を行いませんのでご了承ください。)
  • 「証明者記入欄」の証明者 

    免除事由証明者
     現に校長(園長)の職にあること

    (府立学校) 府教育委員会
             准校長にあっては校長

    (市町村立学校園) 市町村教育委員会

    (国立・私立の学校園) 法人の長

     現に副校長(副園長)、教頭、主幹教諭(首席)、指導教諭(指導養護教諭、指導栄養教諭を含む。)の職にあること
     現に幼保連携型認定こども園の主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、主幹栄養教諭の職にあること。
    校長(園長)
     現に教育長、教育次長、室長、課長、課長補佐、指導主事、社会教育主事、管理主事等の職にあること

    (府教育委員会) 府教育委員会
    (市町村教育委員会) 市町村教育委員会

     現に私立学校法人の理事の職にあること法人の長
     学校における学習指導、生徒指導等に関し、特に顕著な功績があった者に対する表彰で、次に掲げる表彰を受賞したこと
     (修了確認期限の10年前から2か月前までの間に受けた表彰に限る)
     なお、すべて個人に対する表彰に限る。
  • 文部科学大臣優秀教職員表彰
  • 大阪府教職員等表彰規則第3条第1号の規定による表彰(大阪府教育委員会優秀教職員等表彰)
  • 大阪市教育委員会表彰規則第2条第1号・第2号の規定による表彰
  • 堺市教育委員会表彰規則第3条第2号の規定による表彰
  • 校長(園長)
     免許状更新講習の講師を務めたこと
     (修了確認期限の2年2か月前から2か月前までの2年間)
    校長(園長)

    (注1) 幼保連携型認定こども園の指導職の方で、これから修了確認期限を迎える方
     
     上の表の「園」には、学校教育法第1条に定める幼稚園のほか、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を含みます。
     (例:上の表にある「副園長」には、幼稚園の副園長のほか、幼保連携型認定こども園の副園長も含みます。)
     ただし、すでに修了確認期限を経過している方は、免除申請はできません
     (例:認可保育所の保育士として修了確認期限を経過し、その後、勤務している保育所が幼保連携型認定こども園へ移行しているような場合)
     くわしくは、このページの「申請書類等」の見出しの下から「幼保連携型認定こども園の指導職で、免除申請ができる方・できない方」という資料が取り出せますので、ご覧ください。

     (注2) 私立学校・園の指導職の方で、学校園独自の規定による名称の職にある方
     
     (学校教育法で規定された指導職以外の職の方)
     私立学校・園において上の表に掲げた職名と異なる名称の職にある方は、そのままでは免除申請ができません。その場合、このページの下の方にある「事前協議」の見出しの下にある説明内容を参照してください。 

    申請書類の配布方法

    申請書類の配布方法は、次の通りです。
    窓口配布  郵送  FAX  ダウンロード 
    ■窓口配布
     教育庁 教職員室 教職員企画課 免許グループ(大阪府庁別館5階南西側)
    ■ファクシミリによる取り寄せ
     次の電話番号に「ファクシミリでの取り寄せ希望」の旨をご連絡ください。(電話番号06-6944-6180)
    ■郵送による取り寄せ
     次のあて先に返信用封筒を送付してください。※長形3号(120mm×235mm)推奨。
     郵便番号540-0008
     大阪市中央区大手前三丁目2-12 大阪府庁別館5階
     教職員企画課 免許グループ
     ※ 上記のあて名の横に「免除申請書用紙の請求」と赤い文字で書きそえてください。
     ※ 返信用封筒には、92円切手を貼ってください。
    ■ファイルのダウンロード
     下記「申請書類等」の項の様式「免許状更新講習免除申請書」をダウンロードしてください。

    申請書類等

    費用の支払方法

    ■窓口申請の場合
    窓口で申請書類等の確認を受けた後に、府庁(別館1階の手数料納付窓口、又は、本館1階のりそな銀行大手支店)で、現金で納付していただきます。

    ■郵送申請の場合
    コンビニにて現金納付していただきます。下記のリンク先(大阪府コンビニ収納システム)から、所要の手続きをしてコンビニ店舗で納付してください。(コンビニ収納取扱手数料(手数料額10,000円未満は129円)が別途かかります。)
    納付可能なコンビニは、ローソン、ファミリーマート(サークルKサンクス)、セブンイレブン、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキです。
    ローソン、ファミリーマート(サークルKサンクス)、ミニストップで納付された場合は、手数料を納付した後、チケット(大阪府手数料納付済証)が発行されますので、教員免許の申請書を郵送する際に申請書の貼付欄に貼付してください。
    セブンイレブン、セイコーマート、デイリーヤマザキで納付された場合は、領収書(レシート)が発行されますので、領収書をコピーし、余白部分に、大阪府コンビニ収納システム登録の際に発行した申込番号(C+9桁の数字)を記載したものを、教員免許の申請書を郵送する際に申請書の貼付欄に貼付してください。


    〜〜〜〜〜〜〜郵送手続きのコンビニ納付はこちらから〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      https://www.payment.pref.osaka.lg.jp/cvsps-shinsei/RS10101/00214
       ※上記URLをコピーし、納付用フォームへ移動してください。
       ※ページ下部「参考リンク」内の「【コンビニ納付】教員免許更新
        免除申請 納付の手続き」からも移動可能です。

    主な流れは次のとおりです。
    (1)上記リンク先で申請件数、氏名、連絡先、メールアドレスを入力し、利用規約同意欄にチェックを入れ登録する。
    (2)完了画面に表示されている「申込番号」を申請書に転記する(申込番号は登録時に配信されたメールにも記載があります)。
    (3)完了画面に表示されている「支払方法へ」のボタンをクリックする。
    (4)支払を行うコンビニを選択する。
    (5)表示された画面に従い、コンビニで支払い。
    (6)上記「■郵送申請の場合」記載のとおり、納付先に応じてチケット原本や領収書のコピーを申請書郵送の際に同封。
    ※領収書(レシート)の原本を送付された場合、返却対応等は原則行っておりませんので、ご注意ください。

    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


    ※上記のコンビニ納付方法によりがたい場合は、郵便局等で過不足の無い額面の郵便為替「定額小為替」または「普通為替証書」(「指定受取人欄」及び「受領欄」は記入しないでください。)を購入し、申請書には貼らずに同封してください。


    ※これまで手数料の納付にご利用いただいていた大阪府証紙は、平成30年9月30日をもって販売を終了しました。購入済みの証紙については、平成31年3月31日までは使用可能です。
    証紙を使って申請される際は、申請用紙の上部の余白に貼りつけて、郵送してください。

    申請の方法

    申請方法は、次の通りです。
    窓口持参  郵送 

    ■窓口持参の場合
     申請者本人が直接窓口に持参してください。
     窓口受付は月曜日から金曜日の午前9時30分から12時までと、午後1時から4時30分までです。
     (土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までは受け付けしていません。また、12時から午後1時までは受付していません。)

    ■郵送による申請の場合
     上記「申請に必要なもの」の項の必要書類等を同封し、次のあて先に簡易書留で送付してください。
     郵便番号540-0008
     大阪市中央区大手前三丁目2-12 大阪府庁別館5階
     教職員企画課 免許グループ
     ※ 上記のあて先の横に「更新講習免除申請」と赤い文字で書きそえてください。

    申請の時期

    申請日は、開庁日(営業日)です。
    修了確認期限の2年2か月前から2か月前までの間に申請してください。ただし、申請時点で免除事由に該当している必要があります。

    留意事項

    ● 免除職にあることや、表彰を受けたというだけでは免除がされません。必ず免除申請手続を行ったうえで、免除証明書の交付を受けることによって免除の認定を受けてください。

    ● 勤務している学校園・教育委員会が所在する都道府県の教育委員会に申請を行います。居住地や持っている教員免許状を授与された都道府県の教育委員会ではありませんのでご注意ください。

    ◆ 免許状更新講習免除証明書の発送時期について

      窓口・郵送受付ともに、受付した日から数えて約2か月後をめどに、簡易書留で発送します。 そのため、窓口申請者には受付時に受付日付の入った申請書のコピーをお渡しし、郵送申請者には添付された郵便ハガキに受付日付の入った印を押して返送しますので、証明書が到着するまでは大切に保管してください。紛失者や破棄してしまった者からの問合せは一切お断りします。

    事前協議

    事前協議は、不要です。
     なお、私立学校・園において学校教育法に規定する校長等と異なる名称で置かれている職にある方については、そのままでは免除申請ができる職にはあたりませんので、学校法人から事前協議を行っていただきます。
     詳しくは、下にある「私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について」の記載と、「私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について」のページをご覧ください。

    代理申請

    代理申請は、不可です。

    申請窓口

    教育庁  教職員室教職員企画課  免許グループ  

    電話番号 06-6944-6180
    FAX番号 06-6944-6897
    住所 〒540-8571 大阪府大阪市中央区大手前3丁目2‐12 別館5階 教職員企画課

    私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について

     私立学校において学校教育法に規定する校長等と異なる名称で置かれている指導職にある方について、免除の申請に係る認定を適切かつ円滑に実施するため、該当者が個人で免除申請をしようとする事前に、学校法人から協議を行っていただくこととしています。

    【例:学校教育法に規定する職】
    校長(園長)、副校長(副園長)、教頭、主幹教諭、指導教諭
    【例:学校教育法に規定する職と異なる名称で置かれている職】
    園長代理、園長補佐、教頭補佐、教務部長、生徒指導部長、主任教諭、など
     (なお、協議の際に学校法人から提出された資料等をもとに、それぞれの職の職務内容を総合的に考慮して学校教育法に規定する職に相当する職としての認定を行いますので、ここにあげた職がただちに免除対象職にあたるというわけではありません。)

     詳しくは、下にあるリンクから「私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について」のページをご覧ください。なお、この協議は免除対象者が個人ですることはできませんので、必ず学校法人の事務局に協議のページを示したうえで、協議を行うかについてご相談ください。個人から直接、協議に関する質問等を受けることはできません。

    参考リンク

    申請案内のリンク


    このページの作成所属
    教育庁 教職員室教職員企画課 免許グループ


    ここまで本文です。