建築協定に係る申請

案内番号:0000-0420

実施案内

住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認められる場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者が当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定を締結することができる。

・建築協定を行おうとする当該市町村に建築協定をすることができる旨の条例が定められていることが必要。

              

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