ここから本文です。
法人府民税・事業税の法人異動事項（連結納税承認等事項）申告書
案内番号：0000-3301
概要
（1）親法人又は子法人が、法人税連結納税の適用承認を受けた場合
（2）子法人が、親法人との間に連結関係（完全支配関係）を有することとなった場合
（3）親法人又は子法人が、法人税連結納税の適用承認を取り消された場合
（4）子法人が、親法人との間に連結関係（完全支配関係）を有しなくなる事実が生じた場合
（5）親法人及び子法人が、法人税連結納税の適用承認の取りやめが認められた場合
※グループ通算制度に関する異動事項については、法人異動事項（通算承認等事項）申告書を提出してください。
問合せ窓口
法人の事務所の所在地を担当する府税事務所（下記「お問合せ先府税事務所一覧」を参照してください。）
参考リンク
お問合せ先府税事務所一覧
法人事業税の紹介
法人府民税の紹介
府税のホームページ
法人異動事項（通算承認等事項）申告書
申請案内
申請に必要なもの
費用が、不要（無料）です。
・法人異動事項（連結納税承認等事項）申告書
・事実を証する書類の写し
・登記事項証明書（登記事項の変更が伴う場合のみ必要です。）
申請書類等
法人異動事項（連結納税承認等事項）申告書（PDF：624KB）
法人異動事項（連結納税承認等事項）申告書（ワード：108KB）
法人異動事項（連結納税承認等事項）申告書（エクセル：116KB）
記載要領（ワード：38KB）
申請の方法
申請方法は、次の通りです。
窓口持参 郵送
申請の時期
申請日は、開庁日（営業日）です。
承認等の事実が発生した場合には、遅滞なく申告してください。
申請窓口
法人の事務所の所在地を担当する府税事務所（下記「提出先府税事務所一覧」を参照してください。）