個人情報の保護に関する法律に基づき、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。
○対象(請求できる者)
　実施機関の保有個人情報の本人（未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」という。）を含む。）
○実施機関
　知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、警察本部長及び府が設立した地方独立行政法人　
○開示できない情報
・本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報等
・開示請求者以外の個人に関する情報等
・法人等に関するものであって、正当な利益を害するおそれがある情報等　　　　　　　　　　　　　
・公共の安全等に関する情報等
・審議、検討等に関する情報等

○府の窓口（大阪府公文書総合センター（大阪府府政情報センター））に来庁し、保有個人情報開示請求書に必要事項を記入してください。　その際、運転免許証やパスポートなど本人（又は代理人本人）であることを証明する書類（代理人の場合は、本人との関係を証する書類もあわせて）が必要です。

　　※郵送での請求も可能ですが、請求に必要な書類が来庁していただく場合と一部異なります。詳しくは、上記参考リンク「大阪府の個人情報保護」をご覧ください。

　　※　電話、ファックス、インターネット等による受付は行っておりません。

○電話又は口頭による開示請求は取り扱いません。　

○公安委員会、警察本部に関する開示請求は請求窓口が異なります。(「問合せ窓口」の項目を参照してください。）
○開示請求のあった日から１５日以内（補正に要した期間を除く。）に、開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかを決定し、請求者に書面で通知します。

写し（複写物）の交付を受ける場合の費用や郵送費用はご負担いただきます。

○開示の実施に必要なもの

　・開示決定（部分開示決定を含む。）通知書

　・保有個人情報の本人又は代理人であることを確認する書類（運転免許証、旅券など）
　　※代理人の場合は本人の代理人であることを示す書類

○開示の実施方法等

 　開示決定（部分開示決定を含む。）のあった保有個人情報は、開示決定日以降に、府政情報センターにおいて閲覧（無料）、又は写しの交付（有料）を受けることができます。