狩猟者登録申請関係

案内番号:0000-3052

実施案内

狩猟免許を受けている方が大阪府内で狩猟をしようとするときは、免許の種別毎に知事への登録が必要です。

問合せ窓口

環境農林水産部 動物愛護畜産課 野生動物グループ

電話番号 06-6210-9619
FAX番号 06-6613-6276
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階

狩猟者登録申請

申請案内

府内で狩猟をしようとする方(平成27年度税制改正に伴う狩猟税の減免措置を受ける方を含む)は、免許の種別毎に知事への登録が必要です。

ただし、次の方は登録できません。 
(1)狩猟免許を受けていない者 
(2)狩猟免許の効力の停止処分を受け、その期間を経過していない者

・狩猟者登録申請書
〔添付書類〕
・写真 2枚(縦 3cm×横 2.4cmで申請前6か月以内に撮影した上三分身、無帽正面、無背景で裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの)
・狩猟により生じる危害の防止又は損害の賠償について環境省令で定めている要件を備えていることを証する次の(1)から(3)のいずれかの書類。(1)(一社)大日本猟友会の狩猟災害共済の被共済者であることの証明書、(2)損害保険契約の被保険者(登録しようとする狩猟免許の種類にかかる狩猟に起因する事故のために他人の生命又は身体を害したことによって生じた法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に係るものであって、保険金額が三千万円以上であるものに限る。)であることの証明書、(3)資産に関する証明書
・府内に居住していない者が申請するときは、狩猟者登録用として再交付を受けた狩猟免状又は猟友会長が狩猟免状を有することを証明した書面
・狩猟者登録証、狩猟者記章及び鳥獣保護区等位置図等の送付は、料金着払いとします。(個人の場合レターパック可(510円を狩猟税と共に納入))

平成27年度税制改正に伴う狩猟税の減免措置を受ける場合に必要な提出書類等

 (1)対象鳥獣捕獲員

    大阪府内市町村長による、対象鳥獣捕獲員であることを証する書類 

(2)認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者

1 認定鳥獣捕獲等事業者の認定証の写し      

捕獲等従事者として所属する認定鳥獣捕獲等事業者が現に受けている認定に係る認定証(鳥獣保護管理法施行規則第19条の9第1項に規定するもの)の写し。

2 認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者であることを証する証明書

鳥獣保護管理法施行規則様式第16の2により認定鳥獣捕獲等事業者が自ら作成する。

 3 申請者が所属していた認定鳥獣捕獲等事業者により認定鳥獣捕獲等事業(認定を受けた猟法・対象種等の認定に係る鳥獣捕獲等事業)が実施されたことを証する書類

当該事業の委託契約書の写し等。なお、当該事業は、申請前1年以内に、大阪府内の区域内において実施されたものであって、かつ、鳥獣保護管理法第9条第1項の許可を受けた者又は当該許可を受けたとみなされた者が行うものに限る。

4 上記3の事業に従事した際の従事者証の写し

従事者証に記載された内容(有効期間、捕獲等の目的・区域等)が、上記3の事業に対応したものに限る。なお、従事者証に係る目的は、鳥獣保護管理法第9条第1項に規定する鳥獣の管理に係るものに限る。

 (3)許可捕獲者(許可の区域に大阪府内が含まれる場合に限る

1 鳥獣保護管理法第9条第1項に基づく許可証又は従事者証の写し

減税の対象となる許可捕獲者は、狩猟者登録の申請前1年以内に、鳥獣保護管理法第9条第1項の許可を受け、当該許可に係る捕獲等をした者及び狩猟者登録の申請前1年以内に、鳥獣保護管理法第9条第1項の許可を受けた者の従事者として、鳥獣の捕獲等に従事した者である。前者の場合許可証の写し、後者の場合従事者証の写しが必要となる。なお、申請前1年以内の許可捕獲従事実績の直近の狩猟期間で既に当該実績を要件として軽減税率の適用を受けていないこと。また、許可の目的は、鳥獣の管理の目的(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系にかかる被害の防止等の目的)に限る。

2 捕獲(従事)等の結果を示す書面

上記1の許可証・従事者証に基づく捕獲等の結果(捕獲等の日時、場所、種類、捕獲数、処置の概要)を記載した書面が必要。

      原則として、従事者等の写し(裏面の捕獲結果も含む。)を提出することとするが、やむを得ない理由によりこれらの書類を提出できない場合は、許可権者(市町村長等)が証明することも可能とする。

申請に必要なもの

費用が、必要です。

○手数料(大阪府証紙)・・・1,800円(平成27年度税制改正に伴う狩猟税の減免措置を受ける者も必要です。)                 

○狩猟税(大阪府税証紙)

 ア 【網猟】【わな猟】・・・8,200円
  (ただし、当該年度の都道府県民税の所得割額を納付することを要しない者のうち、控除対象配偶者又は
    扶養親族に該当する者(農業、水産業又は林業に従事している者を除く。)以外の者で、住所地の市町村長の
    発行した証明書を添付した者・・・5,500円)

 イ 【第一種銃猟】・・・16,500円
  (ただし、当該年度の都道府県民税の所得割額を納付することを要しない者のうち、控除対象配偶者又は
    扶養親族に該当する者(農業、水産業又は林業に従事している者を除く。)以外の者で、住所地の市町村長の
    発行した証明書を添付した者・・・11,000円)

 ウ 【第二種銃猟】・・・5,500円 

※府内の対象鳥獣捕獲員は、平成31年3月31日まで課税免除

※府内で許可捕獲を行う認定鳥獣捕獲等事業者の従事者は、平成31年3月31日まで課税免除

※狩猟者登録の申請前1年以内に、鳥獣保護管理法第9条第1項の許可を受けた者で、その捕獲等に従事した者の軽減税率は、平成31年3月31日まで、上記ア〜ウの1/2(100円未満切り捨て)

             

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  郵送 

費用の支払方法

費用の支払方法は、次の通りです。
振り込み 
狩猟税、狩猟者登録手数料及び返送料の納付は、現金書留又は銀行振込みとします。
りそな銀行 大手支店 普通預金
口座番号  0509918
口座名義  公益社団法人 大阪府猟友会

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参  郵送 
申請書提出先
(公社)大阪府猟友会
※申請書等に不備があるものは受理せず、当該申請書等を料金着払いで返送することがありますので、提出にあたっては十分留意してください。
※狩猟者登録証の即日交付は行いません。

申請の時期

申請日は、期間限定です。
申請時期は、 2016年10月3日 から  2017年1月31日 まで です。
申請書の窓口持参は、土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時30分から午後4時30分まで。
※ニホンジカ、イノシシについては、2月28日まで。

申請対象者

府内で狩猟をしようとする者。(平成27年度税制改正に伴う狩猟税の減免措置を受ける者を含む)

ただし、次の方は登録できません。 
(1)狩猟免許を受けていない者 
(2)狩猟免許の効力の停止処分を受け、その期間を経過していない者

事前協議

事前協議は、不要です。

代理申請

代理申請は、可能です。
・申請手続きはできるだけ個人扱いを避け、猟友会等で一括申請してください。一括申請の場合は、必ず送付書を添付してください。
・申請人は、連絡先の電話番号を必ず記入してください。

申請窓口

公益社団法人 大阪府猟友会
住所:大阪市中央区谷町1丁目3−27 大手前建設会館2階
TEL:06−6941−3113(直)

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
環境農林水産部 動物愛護畜産課 野生動物グループ


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