教員免許状関係手続

案内番号:0000-2757

手続のご案内

教員免許状に関する手続のご案内です。 詳細は下記「申請案内のリンク」の項を参照してください。

(1) 教員免許状授与証明書の発行

(2) 教員免許状の書換、再交付

(3) 教員免許状の授与

(4) 教員免許状取得のための単位修得相談

(5) 幼稚園教諭免許状取得の特例制度

問合せ窓口

下記「申請案内のリンク」の項をご覧いただいた上で、それぞれ、次のお問い合わせ先にお願いします。
 
(1) 教員免許状授与証明書の発行
(2) 教員免許状の書換、再交付
→ 府民お問合せセンター(電話 06-6910-8001 )
 
(3) 教員免許状の授与
(4) 教員免許状取得のための単位修得相談
→ 教育委員会事務局 教職員室教職員企画課 免許グループ(電話 06-6944-6180 )

参考リンク


幼稚園教諭免許状取得の特例制度

幼稚園教諭免許状取得の特例制度(附則第19項)について(保育士資格を有する方向け)

 新たな「幼保連携型認定こども園」制度の実施にあたり、保育教諭等には、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の併有が義務づけられました。  
 それに伴い、特例制度の対象施設において保育士として一定の実務経験がある保育士資格を所有している方については、通常よりも少ない単位数で幼稚園教諭免許状(一種及び二種)が取得できるようになりました。(教育職員免許法附則第19項)

本特例は、平成25年8月8日(特例施行日)から平成32年3月31日までの期間に限り、申請ができます。
◎本特例制度で取得した教員免許状を、更新制の手続きを行わず有効期間の満了の日を過ぎてしまったこと等により失効した場合、平成32年4月以降は本特例制度を使用して再申請することができません。詳細は本ページの【参考リンク】の文部科学省ホームページをご覧ください


【保育士等に対する幼稚園教諭免許状の特例】

免許状基礎資格基礎資格取得後の保育士等としての実務経験   ※1参照大学において修得することが必要な最低単位数 ※2参照
一種免許状学士の学位を有し、かつ、指定保育士養成施設を卒業していること、又は保育士試験に合格していること 

3年

勤務時間の合計が4320時間以上の場合に限る

8単位
二種免許状指定保育士養成施設を卒業していること、又は保育士試験に合格していること8単位


※1 保育士等としての実務経験について
 (1) 次の学校・施設における実務経験に限ります。    
  ア 幼稚園(特別支援学校の幼稚部を含む)において、専ら幼児の保育に従事する職員としての実務経験があること。
  イ 次の施設・園で保育士としての実務経験があること。
    ○認可保育所
    ○公立の認可外保育施設
    ○認定こども園
    ○へき地保育所
    ○幼稚園併設型認可外保育施設
    ○認可外保育施設(認可外保育施設指導監督基準を満たすもの)
    ○児童福祉法第6条の3第10項に規定する「小規模保育事業」を行う施設(A型及びB型に限る。) 
     ⇒平成27年4月1日から適用。
      「地域型保育事業」として認可された小規模保育事業の施設A型及びB型に限る。
    ○児童福祉法第6条の3第12項に規定する「事業所内保育事業」を行う施設(利用定員6名以上に限る。) 
     ⇒平成27年4月1日から適用。
      「地域型保育事業」として認可された事業所内保育事業の施設(利用定員が6名以上)」に限る。
      地域型保育事業として認可されていない事業所内保育施設の実務経験は対象外です。

   ※家庭的保育・居宅訪問型保育における実務経験は本特例制度の対象となりません。 

 (2) この特例を受けるための実務経験は通算3年以上(勤務時間の合計が4,320時間以上)であることが必要です。   
 基礎資格を取得した後の実務経験が必要です。実務経験は、過去のものでも構いません。すでに実務経験が3年以上(勤務時間の合計が4,320時間以上)ある場合は、現在、保育士等の実務経験対象の職に就いてなくても免許状の申請はできます。

※2 単位の修得について
 単位については、下記「参考リンク」にあるいずれかの大学で、希望する免許種(一種あるいは二種)に応じて、修得してください。単位修得のための具体的な手続き、履修開始時期等については各大学にお問い合わせください。
  

申請に必要なもの

費用が、必要です。  教員免許状の申請に必要な手数料の金額や、必要書類は何かについては、下記「申請書類等」の下にある「申請に必要な書類等について(附則第19項)」のリンクを開き確認してください。

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  ダウンロード 
 まず、申請に必要となる書類を、下記「申請書類等」の見出しの下にある「申請に必要な書類等について(附則第19項)」のリンクにあるファイルを開いて確認してください。
 そのうえで、「申請書類の様式(附則第19項)」のリンクファイルを開き、必要な様式をプリントアウトしてください。
 ファイルに含まれる様式には申請条件によって不要となるものもありますので、必要となる様式を選択のうえプリントアウトし、「申請書類の様式への記入例(附則第19項)」を参考に作成してください。

申請書類等

費用の支払方法

費用の支払方法は、次の通りです。
府証紙 
 大阪府証紙は府庁内で購入できます。先に窓口に来ていただき、申請書類の確認ができれば、証紙を購入するようご案内します。

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参 
 ご本人が窓口に持参して申請してください。
郵送等の送付による申請は受け付けていません。

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。
開庁日(営業日)は平日のみです。
(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は受け付けしていません。)
受付時間は、午前9時30分から正午までと、午後1時から4時までです。
(正午から午後1時までの間は、受付していません。)

申請対象者

大阪府内に居住しているか、大阪府内の保育所等に勤務している方。

事前協議

事前協議は、不要です。

代理申請

代理申請は、不可です。

申請窓口

教育庁  教職員室教職員企画課  免許グループ  

電話番号 06-6944-6180
FAX番号 06-6944-6897
住所 〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前3丁目2‐12 別館5階 教職員企画課

標準的な事務処理期間

 交付の時期は、申請書を受け付けた月から約2,3か月後の月末となります。
 (3月、4月に個人申請により申請書を受け付けしたものは、受け付けから約3,4か月後となります。)


 教員免許状を簡易書留でお送りする日程は上記のとおりですが、個人申請での受付の際には、「個人申請(授与)受付書」をお渡しします。(以下単に「受付書」と表記します。)
 受付書には受付日付が入った受付印を押印するほか、「授与年月日(予定)」「氏名」「免許種類」等が記載されています。

 なお、大阪府教育委員会が授与する教員免許状の授与年月日(※)の取扱いについては、次の(1)から(3)までの状況に応じて、それぞれの右記のとおりとなります。 (申請内容の不備が発覚した場合などを除く。)
(1) 窓口で受付けした場合((2)及び(3)の場合を除く。)  受付印の日付からみて次に来る土曜日の日付
(2) 月の末日が属する週に窓口で受付けした場合      月の末日の日付
(3) 3月中に窓口で受付けした場合               すべてその年の3月31日付け
(※)授与年月日とは、免許状に実際に記載される、その免許状の授与についての効力が発生する日付を指します。

注意 
1 受付書を手渡された際には、氏名等の表記に誤りがないことをご確認ください。受付書は紛失等による再発行も、修正による再発行もできません。教員免許状が簡易書留で届くまで大切に保管してください。

2 教員免許状の送付は簡易書留で行われるため、あて先は必ず受け取り可能なものを書いてください。(例:自宅で不在の機会が多く受け取りが難しい場合は、勤務先の自分あてとするなど)
 郵便局による配達時に不在の場合、不在連絡票が投函され、そこに記載された期日までに引き取り等の連絡をしないと、貼付した郵便切手が使用済み処理されて返送されてしまい、再度切手を貼った返信用封筒をお送りいただかなければならないなど、手間と日数が余分にかかってしまいます。
 その点を注意のうえ、窓口で用意する返信用封筒にあて先を記載するようにしてください。

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
教育庁 教職員室教職員企画課 免許グループ


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