普通肥料の登録申請関係

案内番号:0000-0253

実施案内

I〈制度の概要〉
1 都道府県知事の登録事項となっている普通肥料
普通肥料(ただし、農林水産省令により「指定配合肥料」として定められたものを除く。)のうち、肥料取締法第4条第1項第7号に該当するものは、当該生産事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録事項となっています。(※これら以外の普通肥料の生産及びすべての普通肥料の輸入は、農林水産大臣の登録事項となっています。)
なお、農業協同組合等政令で定める者にあっては、これに加えて同条第1項第6号に該当する普通肥料を生産する場合についても、当該生産事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録事項となっています。
2 1により都道府県知事の登録事項となっている普通肥料を大阪府内において生産する場合の登録及び登録有効期間の更新手続及び登録後の各種変更届等及び登録失効届等の手続の概要は以下のとおりです。

II〈登録及び登録期間の更新手続〉
1 普通肥料を新たに生産する場合(肥料取締法第6条第1項)
(1)提出書類等(※これら以外にも別途資料等の提出をお願いする場合があります。)
  (1)肥料登録申請書(普通肥料生産業務調書を含む)(普肥様式1)  2部
  (2)生産工程の概要書(原材料内訳等を含む)  1部
  (3)植害試験成績書(提出は普通肥料の公定規格で植害試験の実施が定められた肥料のみが対象。)  1部
  (4)法人の場合は登記簿謄本又は登記事項証明書 1部、個人の場合は住民票 1部
   (いずれも発行後3 ヶ月以内のもの。コピー可。) 
  (5)成分分析証明書(分析項目は普通肥料の公定規格に基づく)  1部
  (6)肥料見本
  (7)返信用封筒(宛先記入・切手貼付)

(2)申請手数料(大阪府証紙を購入の上、申請書に貼付してください。)
  ○ 31,400円

2 普通肥料の登録有効期間を更新する場合(肥料取締法第12条第4項)
(1)提出書類等(※これら以外にも別途資料等の提出をお願いする場合があります。)
 (1)肥料登録有効期間更新申請書(普通肥料生産業務調書を含む)(普肥様式2)2部
 (2)生産工程の概要書(原材料内訳等を含む)  1部
 (3)法人の場合は登記簿謄本又は登記事項証明書 1部、個人の場合は住民票 1部
  (いずれも発行後3 ヶ月以内のもの。コピー可。)
 (4)返信用封筒(宛先記入・切手貼付)

(2)申請手数料(大阪府証紙を購入の上、申請書に貼付してください。)
    ○ 6,400円

III〈登録後の各種申請、届出等の手続〉※手数料等は不要です。
1 手続の種類・内容及びこれらに係る申請・届出様式
(1)登録証を滅失又は汚損した場合の登録証の再交付申請…肥料登録証再交付申請書(普肥様式3)
(2)登録を受けた普通肥料の名称を変更する場合の変更の届出及び登録証の書替交付の申請…肥料名称変更に基づく登録証書替交付申請書(普肥様式4)
(3)肥料登録証の記載事項に変更が生じた場合の変更の届出及び登録証の書替交付の申請…肥料登録事項変更届及び記載事項変更に基づく肥料登録証書替交付申請書(普肥様式5)
(4)相続又は法人の合併若しくは分割により肥料登録を受けた者の地位を承継した場合の届出及び登録証の書替交付の申請…相続(合併)に基づく肥料登録証の書替交付申請書(普肥様式6)
(5)肥料登録事項中登録証の記載事項以外の事項に変更が生じた場合の変更の届出…肥料登録事項変更届(普肥様式7)
(6)登録されている肥料が次のいずれかに該当することにより登録の効力を失った場合の失効の届出…肥料登録失効届(普肥様式8)
   (1)登録を受けていた法人が解散し、その清算が終了した場合。
   (2)登録を受けていた肥料の生産や輸入をやめた場合。
   (3)登録を受けている肥料について、保証成分量やその他の規格を変更した場合。
   (4)登録の有効期限が過ぎ、有効期間の更新をしなかった場合。

2 提出書類・提出期限等
(1)提出書類等(※これら以外にも別途資料等の提出をお願いする場合があります。)
   (1)所定の申請書又は届出書  2部  ※登録失効届は1部
   (2)既交付済みの登録証(ただし、1の(1)において登録証を滅失した場合及び1の(5)の場合を除く)
   (3)法人の場合は登記簿謄本又は登記事項証明書 1部、個人の場合は住民票 1部
  (いずれも発行後3ヶ月以内のもの。コピー可。)
   (4)返信用封筒(宛先記入・切手貼付)※→登録失効届の場合は不要
(2)提出期限
   (1)肥料の名称変更(1の(2)の手続)については変更する前まで
   (2)肥料登録失効届(同(6)の手続)については事実発生後速やかに
   (3)その他の登録・届出事項の変更については、事実発生後2週間以内

問合せ窓口

環境農林水産部 農政室推進課 地産地消推進グループ

電話番号 06-6210-9590、 06-6210-9595
FAX番号 06-6614-0913
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階

参考リンク

参考資料


申請案内のリンク


このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 地産地消推進グループ


ここまで本文です。