旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業の登録申請・届出手続き 【窓口は大阪府咲洲庁舎37階です】

案内番号:0002-1523

ご案内

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     緊急事態宣言の解除に伴い、来所による旅行業手続きの受付を再開します
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   ◎新規登録、更新登録の場合・・・・来所での手続きをお願いします。
   ◎それ以外の手続きの場合・・・・・・郵送での手続きも可能です。

   手続きをご予定の場合は、まず、企画・観光課までお電話ください。(06-6210-9313)

  
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▼すでに登録している場合
 参考リンク『旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業の大阪府知事登録事業者ページ』を確認してください。

▼新たに登録する場合
 まずは参考資料『旅行業登録制度・主な手続きについて』を確認してください。

 
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〜 お知らせ等 〜      
  ・新型コロナウイルスに関する最新情報(外務省感染症危険情報など)を収集し、
  旅行の安全の確保をお願いします。

   観光庁からの各種通知等は、下記参考リンク『旅行業法に関する国土交通省(観光庁)からの通達等』に
    掲載していますので、ご確認ください。

 ・申請書等の作成に、「消せるボールペン」や修正テープ等は使用しないでください。

 ・旅行業の更新登録申請には、選任する旅行業務取扱管理者全ての方の
  「旅行業務取扱管理者定期研修修了証の写し」が必要
です。
  (直近5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した者を除きます。)

  
※有効期間の満了日が令和3年5月末までの場合の猶予措置
   「旅行業務取扱管理者定期研修受講に係る誓約書」の提出により更新登録申請を行うことができますが、
    令和3年3月末までに研修受講が確定している場合に限ります。
     研修受講後は速やかに研修修了証の写しを大阪府に提出してください。
  なお、新型コロナウイルスの関係で、当初より経過措置が1年延長されています。
  詳細は、下記参考リンク『管理者定期研修に関する経過措置』をご確認ください。

お問い合わせ窓口

府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光振興グループ(旅行業担当)
電話:06-6210-9313 FAX :06-6210-9316
住所:〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16(大阪府咲洲庁舎37階)

参考リンク

参考資料

旅行業登録制度・主な手続きについて (Pdfファイル、289KB)
よくある質問 (Pdfファイル、120KB)
標準旅行業約款(R2.4.1改正) (Pdfファイル、328KB)
審査基準等 (Pdfファイル、38KB)
管理者定期研修に関する経過措置(観光庁通達) (Pdfファイル、148KB)

4.【旅行業】営業保証金の供託、弁済業務保証金分担金の納付の届出

申請案内

1.旅行業の新規登録を受けたとき

 新規に大阪府知事登録を受けた旅行業者(第2種・第3種・地域限定)は、営業保証金を供託又は弁済業務保証金分担金を納付し(旅行業協会の保証社員である場合)、新規登録後14日以内にその旨を大阪府に届出る必要があります。この届出をした後でなければ事業を開始することができません。(旅行業法第7条第1項〜第3項、第49第1項)

(※)営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所にしなければなりません。(旅行業法第8条第7項)

2.業務範囲の変更登録を受けたとき

 業務範囲の変更登録(3種又は地域限定→2種等)を受けたことにより、供託している営業保証金の額又は納付している弁済業務保証金分担金の額(旅行業協会の保証社員である場合)が不足することとなるときは、その不足額を追加して供託又は納付し、変更登録後14日以内にその旨を大阪府に届出る必要があります。この届出をした後でなければその事業を開始することができません。(旅行業法第9条第5項・第6項、第49条第2項)

3.旅行業務に関する取引額が増加したとき  

 大阪府知事登録旅行業者(第2種・第3種・地域限定)は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額の増加により、供託している営業保証金の額又は納付している弁済業務保証金分担金の額(旅行業協会の保証社員である場合)が、供託すべき営業保証金の額又は納付すべき弁済業務保証金分担金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託又は納付し、前事業年度終了の日の翌日から100日以内にその旨を大阪府に届出ることが必要です。(旅行業法第9条第1項・第2項、第49条第2項)

4.旅行業協会の保証社員でなくなったとき

 大阪府知事登録旅行業者(第2種・第3種・地域限定)は、旅行業協会の保証社員でなくなったときは、直ちに営業保証金を供託し、保証社員でなくなった日から7日以内にその旨を大阪府に届出る必要があります。この届出がなければ、旅行業の登録はその効力を失います。(旅行業法第54条第3項・第4項)

5.旅行業協会に非加入であった旅行業者が、旅行業協会の保証社員になったとき

 大阪府知事登録旅行業者(第2種・第3種・地域限定)は、旅行業協会の保証社員になったときは、その旨を大阪府に届出る必要があります。この届出がなければ営業保証金の取戻しができません(旅行業法第53条、第54条第1項)

6.国土交通省令の改正があったとき

 大阪府知事登録旅行業者(第2種・第3種・地域限定)は、営業保証金の額を定める国土交通省令の改正により、供託している営業保証金の額が不足することとなるときは、その不足額を追加して供託し、改正省令の施行の日から3ヶ月以内にその旨を大阪府に届出る必要があります。(旅行業法第8条第2項・第3項)

(※)弁済業務保証金分担金の納付等に関することは、旅行業協会にお問い合わせ下さい。

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

届出書類等は次のとおりです。
1.旅行業の新規登録を受けたとき  

「営業保証金供託完了届出書」又は「弁済業務保証金分担金納付届出書」

2.業務範囲の変更登録を受けたとき 

「営業保証金追加供託完了届出書」又は「弁済業務保証金分担金追加納付届出書」

3.旅行業務に関する取引額が増加したとき  

「営業保証金追加供託完了届出書」又は「弁済業務保証金分担金追加納付届出書」

4.旅行業協会の保証社員でなくなったとき  

「営業保証金供託完了届出書(旅行業協会の保証社員でなくなった場合)」

5.旅行業協会に非加入であった旅行業者が、保証社員になったとき  

「弁済業務保証金分担金納付届出書」

6.国土交通省令の改正があったとき   

「営業保証金追加供託完了届出書」

(1〜6の添付書類)  供託書の写し、又は弁済業務保証金分担金納付書の写し(旅行業協会の保証社員である場合)

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  ダウンロード 

申請書類等

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。
受付時間は9:30〜17:00(12:15〜13:00除く)までです(土・日・祝日・年末年始除く)。
上記「申請案内」に記載する期日までに届出て下さい。

申請対象者

既に大阪府知事登録を受けている第2種、第3種又は地域限定旅行業者の方です。

事前協議

事前協議は、不要です。

代理申請

代理申請は、可能です。
当該社員による届出や委任状による行政書士の届出は可能です。
ただし、本人確認のため、顔写真付の身分証明書をご持参下さい。

申請窓口

府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光振興グループ(旅行業担当)
電話:06-6210-9313 FAX :06-6210-9316
住所:〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16(大阪府咲洲庁舎37階)
※大阪府咲洲庁舎への交通アクセスは下記の参考リンクでご確認下さい。

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
府民文化部 都市魅力創造局企画・観光課 観光振興グループ


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