短期所有土地譲渡益重課税適用除外認定特定長期譲渡所得重課税適用認定及び一般土地譲渡益重課税適用除外認定を受け、重課税の適用除外又は軽減を受ける。　　　
○対象　　　　　　　　　　　　　　　　
(1)宅地の造成がなく、新築住宅販売とあわせて、宅地譲渡を行う者が認定申請者となる
(2)一団の宅地が1,000平方メートル以上のもの　　
・一団の宅地が1,000平方メートル未満のものについては、市町村長が認定を行う　
○受付
住宅の譲渡前

　　

○新築住宅の所在地が下記各市内区域の場合には直接当該市の建築指導担当部局へ
・大阪市、池田市、箕面市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、摂津市、枚方　市、寝屋川市、門真市、守口市、東大阪市、八尾市、堺市、岸和田市以上　　16市

費用が、必要です。

費用の支払方法は、次の通りです。
府証紙　 振り込み　

申請方法は、次の通りです。
窓口持参　

申請日は、開庁日（営業日）です。

一団の住宅等の建設を行う個人又は法人

事前協議は、不要です。

代理申請は、不可です。