登録申請者の住所地又は勤務地の都道府県知事
　（大阪府の場合は、大阪府咲洲庁舎27階　建築指導室建築課調整グループが窓口です。）
　※申請方法は、窓口へ持参して下さい。

　（１）建築基準適合判定資格者登録申請書　第五十一号様式
　（２）戸籍抄本（個人事項証明）
     　※戸籍謄本（全部事項証明）は必要ありません。　　　
　（３）成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
　（４）建築基準適合判定資格者検定合格証の写し
　（５）市町村又は都道府県の職員である者は、職員証等の確認が出来るものをご持参下さい。

＜上欄（３）の登記事項証明書について＞

　※登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条第1項に規定する登記事項証明書）の交付に関しては、大阪法務局又は東京法務局へ直接お問合わせください。
＜外国国籍を有する場合の留意点＞

　※外国国籍を有する方は、上欄（２）戸籍抄本（又は謄本）の代わりに、国内の住所地の市町村役場で発行する「住民票」を提出してください。（注）万が一、当該住民票に「国籍」の記載が無い場合は個別にご相談ください。
　※また、上欄（３）の登記事項証明書に関しては、外国国籍を有する方であっても、日本国籍を有する方と同様に証明を受けることができます。

　登録申請者の住所地又は勤務地の都道府県知事
　（大阪府の場合は、大阪府咲洲庁舎27階　建築指導室建築企画課調整グループが窓口です。）
　※申請方法は、窓口へ持参して下さい。

　＜１．住所、勤務先の名称及び所在地の変更の場合＞
　 　（１）建築基準適合判定資格者登録事項変更申請書　第五十三号様式
　＜２．本籍地（都道府県名）、氏名の変更の場合＞
　　 （１）建築基準適合判定資格者登録事項変更申請書　第五十三号様式
　　 （２）戸籍抄本（個人事項証明）
     　　 ※戸籍謄本（全部事項証明）は必要ありません。
　　 （３）登録証
　　 （４）市町村又は都道府県の職員である者は、職員証等の確認が出来るものをご持参下さい。

　登録申請者の住所地又は勤務地の都道府県知事
　（大阪府の場合は、大阪府咲洲庁舎27階　建築指導室建築企画課調整グループが窓口です。）
　※申請方法は、窓口へ持参して下さい。

　（１）建築基準適合判定資格者登録証再交付申請書　第五十四号様式
　（２）登録証が汚損した場合には、当該登録証
　（３）市町村又は都道府県の職員である者は、職員証等の確認が出来るものをご持参下さい。