児童扶養手当

案内番号:0000-1604

概要

 離婚等で父と生計を同じくしていない児童や、父が政令で定める程度の障害の状態にある児童が、育成される家庭の安定と自立の促進に寄与するとともに、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です


 大阪府で認定する方は、島本町を除く町村に居住されている方で、受付窓口は、町村(島本町を除く)の担当窓口
 

問合せ窓口

参考リンク


認定請求

申請案内

 手続きにあたっては、請求者の状況によって必要書類が変わる場合があるとともに受給資格の要件が複雑なので、必ず町村の担当窓口に相談してください。

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

1 児童扶養手当認定請求書(所定の用紙)

2 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本

3 世帯全員の住民票(外国籍の方は2、3については外国人登録原票記載事項証明)

4 その他必要な書類(詳しくは、お住まいの市区町村の担当窓口でお尋ねください)

※ 2、3の書類は発行後1カ月以内のものを提出してください

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布 

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請対象者

 次のいずれかの条件にあてはまる児童を監護している母、又は母にかわってその児童を養育している人(児童と同居し、監護し、生計を維持している人)が受給できます。
なお、この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障害がある場合は、20歳未満の児童をいいます。
 (1) 父母が婚姻を解消した児童
 (2) 父が死亡した児童
 (3) 父が政令で定める程度の障害の状態にある児童
 (4) 父の生死が明らかでない児童
 (5) 父から引き続き1年以上遺棄されている児童
 (6) 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
 (7) 母が婚姻によらないで出産した児童
 ただし、次のいずれかにあてはまる場合は、受給することができません。
 1 母、養育者又は児童が日本に住んでいないとき
 2 母又は養育者が公的年金、遺族補償を受けることができるとき(ただし、老齢福祉年金は除きます)
 3 児童が父又は母の死亡により支給される公的年金、遺族補償を受けることができるとき
 4 児童が父に支給される公的年金の額の加算対象になっているとき
 5 児童が里親に委託されているとき
 6 父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除きます)
 7 母の配偶者に養育されているとき(配偶者には、内縁関係にある者も含み、政令で定める程度の障害の状態にある者を除きます)
 8 児童が児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)

事前協議

事前協議は、不要です。

代理申請

代理申請は、不可です。

申請案内のリンク


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