国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請等

案内番号:0001-5877

概要

○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を実施しようとする者は、知事の特定認定を受けること。
○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の認定事業者は、変更(軽微な変更を除く)があった場合は知事の認定を受けること。
○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の認定事業者は、軽微な変更、廃止があった場合は知事に届け出ること。
○申請書、届出書 2部(添付書類が必要)
○手数料
 特定認定申請:21,200円
 変更認定申請:10,500円(特定認定を受けた事業の用に供する居室と同一の施設内において当該居室と同一の規格の居室を事業の用に供するもの、居室の数を減少させるもの又は施設の構造、面積、設備及び器具の変更を伴わないものにあっては2,500円)

※大阪市・八尾市・寝屋川市で事業を実施する場合は、各市の担当部局にお問い合わせください。

問合せ窓口

健康医療部 生活衛生室環境衛生課 生活衛生グループ

電話番号 06-6944-9910
FAX番号 06-6944-6707
住所 〒540-0008 大阪府大阪市 中央区大手前3丁目2−12別館2階

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請

申請案内

申請に必要なもの

費用が、必要です。

手数料 21,200円

 

添付書類

1 住民票の写し(申請者が個人の場合)

2 定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書(申請者が法人の場合)

3 滞在者との賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款

4 施設の構造設備を明らかにする図面

5 消防に係る関係法令に適合していることを証する書面の写し

6 水質検査結果書(台所及び洗面所において水道水以外の水を使用する場合)

7 賃貸借契約書及び承諾書等の写し(転貸借による事業の場合)

8 マンションの管理規約等に違反していないことを証する書類(施設が分譲マンション等の場合でマンション管理規約等が定められている場合)

9 施設の周辺地域の住民に対する説明の方法及びその記録

10 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切に対応するための体制及びその周知方法

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  ダウンロード 

申請書類等

費用の支払方法

■窓口持参の場合
 窓口で申請書類等の確認を受けた後に、府庁(本館1階のりそな銀行大手支店、又は、別館1階の手数料納付窓口)の納付窓口に、上記申請書類等に掲載している「大阪府手数料(POS)納付用連絡票」を提出のうえ、現金で納付していただきます。

■コンビニ納付の場合
 手数料を下記参考リンクの大阪府コンビニ納付サービスから、所要の手続きをしてコンビニ店舗で納付していただきます。(コンビニ収納取扱手数料が別途(154円)かかります。)ローソン、ファミリーマート(サークルKサンクス)、セブンイレブン、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキの店舗で納付していただけます。
 なお、ローソン、ファミリーマート(サークルKサンクス)、ミニストップの店舗では、手数料を納付した後、大阪府手数料納付済証が発行されますので、申請書に添付してください。セブンイレブン、セイコーマート、デイリーヤマザキにて納付された場合は、レシートのコピーを添付してください。レシート原本の添付でも申請できますが、その場合はレシートを返却できません。
 万が一、大阪府手数料納付済証等を紛失された場合はお支払案内メール、お支払完了メールに記載されている申込番号(C+数字9桁)を申請の際にお伝えください。その場合は、納付確認に時間を要する場合があります。

※大阪府証紙での申請受付は平成31年3月31日で終了しました。
 お手持ちの大阪府証紙は使用できません。大阪府会計局に証紙返還申請手続を行ってください。

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請対象者

事前協議

事前協議は、必要です。

代理申請

代理申請は、可能です。
【注意】行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります。

申請窓口

健康医療部  生活衛生室環境衛生課  生活衛生グループ  

電話番号 06-6944-9910
FAX番号 06-6944-6707
住所 〒540-0008 大阪府大阪市 中央区大手前3丁目2−12別館2階

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室環境衛生課 生活衛生グループ


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