耐震基準適合既存住宅等の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予申告

案内番号:0000-0015

実施案内

○対象
 土地を取得した日から1年以内にその土地の上にある耐震基準適合既存住宅等を取得する場合
・耐震基準適合既存住宅等とは、耐震基準適合既存住宅及び自己の居住の用に供する新築未使用の特例適用住宅(平成10年4月1日以後に新築されたもの)をいう

・耐震基準適合既存住宅とは次のすべての要件を満たすものをいう。                                                  ア、取得者個人が居住するもの                                                                 イ、住宅の床面積が50m2以上240m2以下のもの                                                       ウ、昭和57年1月1日以後に新築されたもの又は耐震基準に適合しているもの                                                            

・特例適用住宅とは、住宅の床面積(共同住宅等にあっては、一戸当たりの床面積)が50m2(貸家共同住宅の場合は40m2)以上240m2以下であるものをいう。

問合せ窓口

取得した不動産の所在地を管轄する府税事務所

参考リンク


耐震基準適合既存住宅等の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予申告書

申請案内

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

申告書以外は、写し(コピー)可です。

・耐震基準適合既存住宅等の用に供する土地の取得に対する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予申告書

・土地の売買契約書(契約条項部分を含む。)及び最終代金領収書

・耐震基準適合既存住宅等の売買契約書(契約条項部分を含む。)

・その他参考となる書類

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  郵送  ダウンロード 

申請書類等

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参  郵送 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請窓口

取得した不動産の所在地を管轄する府税事務所

参考リンク


このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 不動産グループ


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