改修工事対象住宅・特定住宅性能向上改修住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額・還付申請

案内番号:0001-4489

実施案内

 ≪改修工事対象住宅の減額≫

 以下の要件を全て満たした場合

  1.宅地建物取引業者が次に掲げる全てを満たす既存住宅(改修工事対象住宅)を平成27年4月1日から平成31年3月31日の間に取得すること。

  ○ 新築後10年以上を経過したもの

  ○ 人の居住の用に供されたことのない住宅以外のもの

 

 2.改修工事対象住宅を取得した日から2年以内に、次に掲げる全ての事項を満たすこと

  ○ 住宅性能向上改修工事を行うこと

  ○ 住宅性能向上改修工事を行った住宅を個人に譲渡すること

  ○ 当該個人が自己の居住の用に供したこと

 

 3.改修後の住宅(住宅性能向上改修住宅)の床面積(注)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること

 

 4.昭和57年1月1日以後に新築されたもの

   又は 耐震基準に適合していることが証明されたもの

 (注)区分所有される住宅等にあっては、専有部分の床面積

 

 

 ≪改修工事対象住宅用の土地の減額≫

   土地をその土地の上の改修工事対象住宅とともに取得し、当該土地を取得した日から2年以内に、以下の1及び2の要件を満たした場合

 1.宅地建物取引業者が土地をその土地の上にある既存住宅(改修工事対象住宅(※))とともに平成30年4月1日から平成31年3月31日の間に取得すること

 (※)改修工事対象住宅とは、以下の全てを満たすもの

  ○ 新築後10年以上を経過したもの

  ○ 人の居住の用に供されたことのない住宅以外のもの

 

 2.土地(改修工事対象住宅の敷地)を取得した日から2年以内に、次に掲げる全ての事項を満たすこと

  ○ 住宅性能向上改修工事を行うこと

  ○ 住宅性能向上改修工事を行った住宅が特定住宅性能向上改修住宅(※)であること

 (※)特定住宅性能向上改修住宅と認定されるには、次のいずれかに該当することを証する書類を、土地の取得から2年以内に、この土地減額に係る申告の際に府税事務所に提出する必要があります。
   提出が遅れた場合、土地の軽減を受けることができませんのでご注意ください。

   (1)「宅地建物取引業者が特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第10条第1項に規定する標章を使用するものであること」及び「当該住宅が特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第2条各号に掲げる基準に適合するものであること」

   (2)宅地建物取引業者と特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に規定する法律第17条第1号の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人との間に、当該住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていること

  ○ 特定住宅性能向上改修住宅の敷地を個人に譲渡すること

  ○ 当該個人が特定住宅性能向上改修住宅を自己の居住の用に供したこと 

問合せ窓口

取得した不動産の所在地を管轄する府税事務所

参考リンク


改修工事対象住宅・特定住宅性能向上改修住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額・還付申請書

申請案内

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

 申請書以外は、写し(コピー)可です。

 ≪改修工事対象住宅の減額≫

  ・改修工事対象住宅の取得に対する不動産取得税の減額・還付申請書

  ・宅地建物取引業者免許証の写し

  ・取得時の売買契約書(契約条項部分を含む。)及び最終代金領収書

  ・家屋の登記事項証明書

  ・増改築等工事証明書又は改修工事証明書(※1)

  ・譲渡時の売買契約書(契約条項部分を含む。)及び領収書(控)(※2)

  ・譲渡先の個人の居住後の住民票の写し

  ・昭和56年12月31日以前に新築された住宅の場合は、耐震基準に適合していることを証する書類(※3)

  (※1)建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が国土交通省指定の様式により作成した証明書に限ります。

  (※2)改修工事費の合計額が個人に譲渡した額の100分の20に相当する金額以上であること等の要件が確認できるものが必要です。

  (※3)耐震基準に適合していることを証する書類は「耐震基準適合証明書」、「建設住宅性能評価書(写し)」、又は「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類」のいずれかです。これらの書類については、当該住宅を個人に譲渡した日前2年以内に住宅の調査等が終了したものに限ります。

 
≪改修工事対象住宅用の土地の軽減≫

 上記≪改修工事対象住宅≫の書類に加えて

  ・安心R住宅調査報告書(※4)の写し又は当該住宅について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約(※5)が締結されていることを証する書類

  (※4) 特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第10条第1項に規定する標章を使用した同条第2項第1号に規定する書面

  (※5) 次の(a)及び(b)に掲げる要件に適合するものに限ります。

  (a)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号の規定に基づき、住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うものであること。

  (b)建築後使用されたことのある居住の用に供する住宅の構造耐力上主要な部分に隠れた瑕疵がある場合又は雨水の浸入を防止する部分に隠れた瑕疵がある場合において、既存住宅売買瑕疵担保責任を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補するものであること。

  (注)特定住宅性能向上改修住宅と認定されるには、上のいずれかに該当することを証する書類を、土地の取得から2年以内に、この土地減額に係る申告の際に府税事務所に提出する必要があります。

  ・土地譲渡時の売買契約書(契約条項部分を含む。)及び領収書(控)

  ・譲渡先の個人の居住後の住民票の写し

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  郵送  ダウンロード 

申請書類等

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参  郵送 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請窓口

取得した不動産の所在地を管轄する府税事務所

参考リンク


このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 不動産グループ


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