計量関係事業者が提出しなければならない報告書

案内番号:0000-1141

4月中に報告が必要です

特定計量器製造、修理事業者、特定計量器をを輸入した事業者、計量証明事業者、適正計量管理事業者は、毎年4月中に前年度(4月1日から3月31日)の事業実績を報告しなければなりません。

ただし、特定市の適正計量管理事業者は、特定市を経由して報告書を提出してください。

問合せ窓口

商工労働部 計量検定所 指導課

電話番号 072-873-4482
FAX番号 072-872-6515
住所 〒574-0055 大阪府大東市新田本町11-37

参考リンク


特定計量器取扱い実績報告

申請案内

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  FAX  ダウンロード 

申請書類等

届出製造事業者報告書 (Wordファイル、40KB)
届出修理事業者報告書 (Wordファイル、36KB)
特定計量器輸入事業者報告書 (Wordファイル、29KB)
計量証明事業者報告書 (Wordファイル、43KB)
適正計量管理事業報告書 (Wordファイル、43KB)

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参  郵送  FAX  電子申請 
電子申請を希望される方は、一旦、メールでその旨を申し出てください。

電子申請

インターネット申込みはこちら

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請対象者

特定計量器の製造・修理・輸入事業者、計量証明事業者、又は適正計量管理事業者である者。法人にあっては、代表者。

事前協議

事前協議は、不要です。

代理申請

代理申請は、可能です。

申請窓口

商工労働部  計量検定所  指導課  

電話番号 072-873-4482
FAX番号 072-872-6515
住所 〒574-0055 大阪府大東市新田本町11-37


このページの作成所属
商工労働部 計量検定所 指導課


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