特例適用住宅の取得に対する不動産取得税の控除申告

案内番号:0000-0011

実施案内

(1)特例適用住宅を建築した場合
(2)新築未使用の特例適用住宅を購入した場合 

 ※特例適用住宅とは、住宅の床面積(共同住宅等にあっては、一戸当たりの床面積)が50m2(貸家共同住宅の場合は40m2)以上240m2以下であるものをいう。

問合せ窓口

取得した不動産の所在地を管轄する府税事務所

参考リンク


特例適用住宅の取得に対する不動産取得税の控除申告書

申請案内

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

申告書以外は、写し(コピー)可です。

・特例適用住宅の取得に対する不動産取得税の控除申告書

・特例適用住宅を建築又は新築未使用で購入したことを証する書類(建物引渡証、売買契約書(契約条項部分を含む。)及び最終代金領収書、水道・ガス等の開栓証明書など)

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  郵送  ダウンロード 

申請書類等

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参  郵送 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請窓口

取得した不動産の所在地を管轄する府税事務所

参考リンク


このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 不動産グループ


ここまで本文です。