法人府民税・法人事業税・地方法人特別税の申告に関する手続

案内番号:0000-0010

概要

〔法人府民税〕

(1)府内に事務所又は事業所を有する法人又は人格のない社団等で収益事業を営むものについては、均等割及び法人税割の納税義務があります。

 詳しくは、下記参考リンクをご覧ください。
(2)公益法人等で収益事業を行わないものについては、均等割の納税義務があります。

 詳しくは、下記参考リンクをご覧ください。

〔法人事業税〕

 府内に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人又は人格のない社団等で収益事業を営むものについては、法人事業税の納税義務があります。

 詳しくは、下記参考リンクをご覧ください。

問合せ窓口

法人の事務所の所在地を担当する府税事務所(下記「お問合せ先府税事務所一覧」を参照してください。)

参考リンク


法人府民税・法人事業税・地方法人特別税の申告

法人府民税・法人事業税・地方法人特別税の申告書等

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  郵送  ダウンロード 
※申告書等の発送スケジュール、様式のダウンロードについては、下記「参考リンク」をご覧ください。

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参  郵送  電子申請 
※郵送の場合の注意点
・「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付してください。
・控えの返送を希望される場合は、控用とともに切手を貼り付けた返信用封筒を同封ください。

電子申請

インターネット申込みはこちら

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請窓口

法人の事務所の所在地を担当する府税事務所(下記「提出先府税事務所一覧」)

参考リンク


このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ


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