平成28年度産業経済調査研究(No.158)

更新日:平成29年4月5日

時代変化に適応したイノベーションを迫られる

大阪のプラスチック射出成形業− (資料No.158)  

  

 大阪を代表する産業である家電産業に関わる多様な製造業、家庭用品から日用雑貨品まで付加価値の高い製品を作り出す製造業、これらはいずれもモノを優れた形にする技術を有し、その品質、美しさ(合わせ目の精度や表面の滑らかさなど)は世界でも有数です。
 こうした中でプラスチックなどの合成樹脂の開発、その効率的な量産システムを支える成形機の開発、さらに樹脂の使用量とその温度管理における蓄積された生産ノウハウを活かす成形、高品位な製品化を実現する金型製造、これらは総て工業用プラスチック製品製造業界に欠かすことができない要素となっています。そして、これらに関係する産業群が大阪には重層的に集積しています。
 しかし、近年この競争優位が揺らぎ始めています。家電産業をはじめとして、経済のグローバル化により、1985 年以降に海外諸国に生産拠点を移す動きが加速しました。この動きを受けて、成形機メーカーが海外の需要地の近くで生産する現地生産の方向へと動き出し、国内では製造業の空洞化に拍車がかかっています。あわせて人口減少などによって最終製品需要が減少しており、成形機の生産台数や成形業の加工量は縮小の一途です。これらの状況はまさに産業の成熟化を示す現象であり、これまで繊維産業が成熟産業として先行してきたように、プラスチック製品製造業にも成熟化が強まってきているのです。
 この厳しい縮小状況において、府内の中小企業、業界関係団体、関係者がどのような方向感を持つことが必要なのでしょうか。そこで、この縮小への対応について思考するうえで基礎となる、戦前からの時系列データを多方面から収集し、分析を試みました。
 今、これまでのデータを元に、成熟産業としてどう展開すべきなのかについての議論が必要となっています。過去に起きた状況とそれへの対応を再考することで、次に起こる事象への適応が行えるはずです。

 報道提供資料

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  概要(報道提供資料) [PDFファイル/1.08MB]

   報告書

 全文[PDFファイル/3.81MB] 

 

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 企業リサーチグループ

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