平成28年度産業経済調査研究(No.157)

更新日:平成29年4月5日

「大阪における本社の立地・移転の状況に関する調査研究」

(資料No.157)   

 大阪は、かつて、東京に比肩するほど多数の本社を抱えており、中枢都市としての機能を果たしてきました。ところが、日本の経済構造などが大きく変遷を遂げる中、大阪経済が日本経済に占める役割も変わり、大阪における本社はその多くが東京に流出したと考えられてきました。

  一般に、企業の中枢部門において高度な知識や情報を扱い、外部と取引を行う本社機能は、外部効果も伴って立地都市には大きなプラスの影響を与えるものと考えられます。従いまして、大阪における本社の流出という問題は、大阪経済に影響を与える大きな政策課題として捉えられてきました。

  こうした中、最近発表された他機関の調査結果は、他の既存調査等によって確認されてきたこれまでの認識と異なるところもあることから、「大阪の本社立地・移転の実態はいったいどうなっているのか?」という根本的な問いに立ち返り、その問いに対して大規模データ・ベースを用いた調査研究によって答えました。分析の結果は『大阪における本社の立地・移転の状況に関する調査研究』(資料No.157)としてまとめました。   

  報道提供資料

     概要(報道提供資料) [Wordファイル/124KB]

    概要(報道提供資料) [PDFファイル/446KB]

 報告書

    全文 [PDFファイル/3.87MB]

       補足資料 [PDFファイル/1.01MB]

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 経済リサーチグループ

ここまで本文です。