平成28年度産業経済調査研究(No.156)

更新日:平成29年4月5日

企業競争力強化のための社内コミュニケーション形成に関する調査(資料No.156)   

   

 中小企業が機動性、小回り性の高さなどの強みを発揮し、競争力を強化していくには、大企業以上に強い経営者と社員間の相互理解と信頼に基づく結束が必要であり、こうした相互理解と信頼のためには、社内コミュニケーション形成が不可欠です。

 しかし、社内コミュニケーションを形成するには何らかの仕掛けが必要であり、経営者にはそのための手間隙(時間と労力)が求められます。そこで、社内コミュニケーション形成への取組の現状と課題について、大阪府立大学大学院経済学研究科の野田知彦教授のご協力のもと、府内の中小企業経営者の方々を対象に調査を行いました。

 調査において実施したアンケートは、大阪府内の常用雇用者31人以上300人以下の民営企業を対象に行い(有効発送数1,966)、有効回答数422で、有効回答率は21.5%でした。

  報道提供資料

     概要(報道提供資料) [Wordファイル/165KB]

     概要(報道提供資料) [PDFファイル/298KB]   

報告書

    全文 [PDFファイル/3.48MB]

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 経済リサーチグループ

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