平成28年度産業経済調査研究(No.160)

更新日:平成29年4月6日

『企業による社会課題の解決に関する調査』(資料No.160)   

社会課題(社会全体で改善や解決に取り組むべき課題)は、企業の事業継続と発展の阻害要因になる一方、新たな事業機会にもなり得ると考えられます。企業が、事業機会や利益を創出する発想を持ち、新たな市場の創出、新たな流通網の形成、地域の潜在力の掘り起こしや強化に取り組むことで、継続的に社会課題に対応することが望まれます。近年、国内外では事業の経済的な価値と社会的な価値を両立させる考え方がみられ、産業や企業を振興する一つの視点・方向性として注目されています。

本調査は、多様化・複合化する社会課題を解決し、持続可能な社会の形成とその次世代への継承を可能とするものとして、企業における社会的責任(CSR)に対する認識や社会課題の解決の目的を有する取組、特に、自社の本業の技術や多様な経営資源を活かし、社会的な効果と同時に、経済的な効果(収益)にも結び付けていこうとする取組に着目し、その実態と課題を明らかにし、『企業による社会課題の解決に関する調査−企業の社会的責任と共通価値の創造に関する調査−』としてとりまとめました。

  報道提供資料

  概要(報道提供資料) [Wordファイル/107KB]

  概要(報道提供資料) [PDFファイル/366KB]

  報告書

  本文 [PDFファイル/2.95MB]

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 経済リサーチグループ

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