平成28年度産業経済調査研究(No.155)

更新日:平成29年4月5日

『若年女性の雇用・活躍と企業の取組』(資料No.155)   

女性活躍推進法(2015年8月成立)により、女性登用の数値目標の設定と公表が当分の間努力規定とされた中小企業においても、女性の活躍推進が重要な経営課題の一つになると考えられます。多くの女性の活躍を推進するためには、国内の企業総数に対して大きな割合を占める、中小企業の主体的かつ具体的な取組が、地域や事業所の特性に即して動機付けされて進展していくことが望まれます。そのためには、努力義務規定を含む取組を、女性の雇用・活躍の実効性に結びつけていく必要があります。

本調査は、上記を受けて、平成26年度から28年度にかけて実施した企業インタビュー調査の内容などに基づき、若年女性の雇用・活躍に向けて企業が取り組んでいる制度や仕組み、創意工夫などを紹介し、主に定性的な側面から、若年女性の雇用・活躍を可能にする要因について検討した結果を、『若年女性の雇用・活躍と企業の取組−中小企業における人材確保と労働生産性向上への取組−』としてとりまとめました。

 

  報道提供資料

  概要(報道提供資料) [Wordファイル/91KB]

  概要(報道提供資料) [PDFファイル/356KB]

  報告書

  全文 [PDFファイル/916KB]

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 企業リサーチグループ

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