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教員免許状関係リンク集

教員免許状関係

特別非常勤講師の届出

特別非常勤講師制度は、あらかじめ都道府県教育委員会に届け出ることにより、各相当の免許状を有しない者を教科の領域の一部を担任する非常勤の講師に充てることができる制度です。
任命・雇用しようとする者が届け出ます。そのため、任命・雇用される講師の方が個人で届け出ることはできません。

教育職員免許状を要しない非常勤の講師（特別非常勤講師）の任命・雇用の届出

教職課程を有する大学等

教員免許状の種類ごとの認定課程を有する大学等の一覧です。
文部科学省初等中等教育局教職員課が所管しています。なお、詳細は各大学等にお問い合わせください。

教員免許状を取得できる大学等の一覧（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（文部科学省ホームページ）

介護等体験

小学校または中学校の教諭の普通免許状を取得しようとする場合、原則として合計7日間の介護等の体験が必要です。
根拠法令等は次のとおりです。

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（外部サイトへリンク）（電子政府の総合窓口（e-Gov）法令データ提供システム）
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（外部サイトへリンク）（電子政府の総合窓口（e-Gov）法令データ提供システム）
介護等体験に関するQ&A（外部サイトへリンク）（文部科学省ホームページ）

教員資格認定試験

都道府県教育委員会では教員資格認定試験に関しては直接所掌する事務を行っていませんので、詳しくは文部科学省のホームページなどをごらんください。
なおこの教員資格認定試験は、合格によって、都道府県教育委員会への申請を経て、「幼稚園教諭二種免許状」「小学校教諭二種免許状」「特別支援学校自立活動教諭一種免許状」の授与を受けるための資格試験であって、教員の採用選考試験ではありません。

教員資格認定試験（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（文部科学省ホームページ）

（参考）教育職員免許法　第16条の2

普通免許状は、第五条第一項の規定によるほか、普通免許状の種類に応じて文部科学大臣又は文部科学大臣が委嘱する大学の行なう試験（以下「教員資格認定試験」という。）に合格した者で同項各号に該当しないものに授与する。
（第2項以下　略）

免許法認定講習

免許法認定講習（大阪府ホームページ）
免許法認定講習・公開講座・通信教育（外部サイトへリンク）（文部科学省ホームページ）

（参考）文部科学省ホームページから抜粋

免許法認定講習・公開講座・通信教育とは、一定の教員免許状を有する現職教員の方が、上位の免許状や他の種類の免許状を取得しようとする場合に、大学の教職課程によらずに必要な単位を修得するために開設されている講習・公開講座です。
教員免許状を取得するためには、原則として大学等において学士の学位等の基礎資格を得るとともに、教職課程において所定の単位を修得することが必要です。
しかしながら、教員の資質の保持・向上のため、現職の教員等がすでに所有している免許状を基にして、一定の在職年数と単位取得によって上位の免許状などを取得する方法も開かれており、免許法認定講習・公開講座・通信教育はこのために設けられている制度です。

参考

教員免許更新制の発展的解消前における更新等の申請書類様式を参考に掲載しております。

その他の免許、資格関係

（以下の項目の問合せ先は、教育庁　教職員室教職員企画課　免許グループではありません。
それぞれのリンクから入ったページに問合せ先が書かれていますので、個別にご確認ください。）

学校図書館司書教諭

司書教諭は、学校図書館法で定められた制度であって、教育職員免許法で定められた教員免許の制度によるものとは異なります。
（たとえば、「司書教諭免許状」という教員免許状は存在しません。）
したがって、都道府県教育委員会では直接所掌する事務を行っていませんので、詳しくは文部科学省のホームページなどをごらんください。

司書教諭について（外部サイトへリンク）（文部科学省ホームページ）
学校図書館司書教諭講習についてや、よくある質問などについて案内されています。