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大阪府路線バス人材確保事業

概要

物価高騰の影響を受ける路線バス事業者の人材確保の取組を支援するため、路線バス事業者等を対象に補助金を交付します。

募集要項等

申請受付期間及び申請方法

〈事前登録〉
令和6年4月18日（木曜日）から令和6年5月15日（水曜日）
〈本申請〉
令和6年4月18日（木曜日）から（受付終了時期は未定）
※円滑な審査のため、［事前登録］と［本申請］の2段階の手続きをお願いします。
※本申請の受付終了時期は追ってお知らせします。
（「交通DX・GXによる経営改善支援事業（人材確保・育成）」（以下、「国補助事業」）の内示後2週間程度で終了する予定です。）
〈申請方法〉
オンライン申請「大阪府行政オンラインシステム」及び郵送による申請

補助対象事業者

大阪府内に営業所が所在する路線バス事業者
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する事業者
※ただし、定期観光運送（道路運送法施行規則第十条第一項第一号イに規定する定期観光運送をいう。）のみを行う者を除く。
路線バス事業者を構成員に含む団体

補助対象事業

国補助事業に該当する以下の事業

（1）大型自動車第二種運転免許の取得
- 二種免許取得のための教習、受検資格特例教習
（2）広報業務
- 人材確保のための外部イベントへの参加、イベントの開催
- 人材確保のためのPR資料の作成、広告、採用サイトへの掲載等
（3）社外研修への参加および社内研修の開催
- 運転業務に関係のある研修
  （法令で受講が求められている研修・講習は対象外です）

補助金額

対象経費の最大2分の1
（国の補助を受ける場合は、対象経費の2分の1から国補助額を控除した額が上限）
※補助申請総額が予算上限に達した場合には、申請額の一部又は全額を補助できないことがあります。

申請方法

申請の流れ

申請は原則、1事業者1回限りとなります。
交付申請（本申請）は国補助事業の内示決定以降、実績報告は国補助事業の額確定以降に手続きをしてください。
オンライン申請（パソコン、スマートフォンから）となります。郵送による申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
オンラインで申請いただくと、審査の進捗状況をシステム上で確認できます。
※持参による申請は受け付けておりません。

主な手続きの流れ

申請の手続きについて

オンライン申請

オンライン申請は下記リンク先より行ってください。

大阪府行政オンラインシステム（外部サイトへリンク）

上記リンク先の大阪府行政オンラインシステムにより、申請できる手続き一覧において、カテゴリ条件：（産業・労働・まちづくり）→（交通・道路・空港）から、＜大阪府路線バス人材確保事業補助金＞を選択のうえ、指示に従って入力手続きを進めてください。

郵送による申請

申請時の書類をすべて揃えて、次の宛先に郵送してください。

〒540-8570大阪市中央区大手前2丁目
大阪府都市整備部交通戦略室交通計画課

【注意】

レターパックライトによる郵送をお薦めします（郵便物の追跡ができます）。
郵送前に「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください
令和6年4月現在、レターパックライトは370円です。料金不足となった場合は返送することになりますので、ご注意ください。
締切日当日消印有効といたします。

申請内容

1）交付申請（事前登録）

申請期間：令和6年4月18日（木曜日）から令和6年5月15日（水曜日）まで
【提出書類】

補助金交付申請書（第1号様式）
- オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
  様式はこちら第1号様式（ワード：61KB）
暴力団等審査情報（第1号様式別紙2）
様式はこちら第1号様式別紙2（エクセル：16KB）
誓約・同意書（第1号様式別紙3）
- オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
  様式はこちら第1号様式別紙3（ワード：74KB）
国補助事業の要望に関する書類等（要望内容、国からの回答が分かるものなど）
見積書等（事業内容および消費税抜きの価格が分かるもの）
振込先確認書類（預金通帳等）の写し

2）補助金の申請（本申請）

申請期間：令和6年4月18日（木曜日）から（受付終了時期は未定）
※受付終了時期は追ってお知らせします。
【提出書類】

補助金交付申請書（第1号様式）
- オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
  様式はこちら第1号様式（ワード：61KB）
対象事業一覧及び交付申請額計算書（第1号様式別紙1）
様式はこちら第1号様式別紙1（エクセル：22KB）
国補助事業の要望に関する書類等（要望内容、国からの回答が分かるものなど）
国土交通省に提出する令和5年度の一般乗合旅客自動車運送事業輸送実績報告書（第2号様式第1表、第3表）の写し

(※)交付申請（事前登録）を行っていない場合は、以下の書類の提出が必要となります。

暴力団等審査情報（第1号様式別紙2）
様式はこちら第1号様式別紙2（エクセル：16KB）
誓約・同意書（第1号様式別紙3）
- オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
  様式はこちら第1号様式別紙3（ワード：74KB）
国補助事業の要望に関する書類等（要望内容、国からの回答が分かるものなど）
見積書等（事業内容および消費税抜きの価格が分かるもの）
振込先確認書類（預金通帳等）の写し

3）概算払い請求

申請期間：令和6年4月18日（木曜日）から受付終了時期は未定
※受付終了時期は追ってお知らせします。
【提出書類】

概算払請求書（第12号様式）
- オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
  様式はこちら第12号様式（ワード：56KB）
対象事業一覧及び請求金額額計算書（第12号様式別紙1）
様式はこちら第12号様式別紙1（エクセル：19KB）
教習受講者名簿（第12号別紙2）
様式はこちら第12号様式別紙2（エクセル：12KB）
請求書及び領収書等の写し
ただし、事業の着手時期、事業の内容及び額の内訳、事業の完了および支払いが完了していることが分かるもの。通し番号を振り、別紙1と突合できるようにすること。
国補助事業の交付決定通知書の写し
国補助事業の完了実績報告書類（事業完了実績報告書鑑、実績報告書別紙、別添事業実績、補助金額の算出明細）の写し（提出済みである場合）

4）実績報告・請求

申請期間：令和6年4月18日（木曜日）から令和7年3月10日（月曜日）
※補助金の請求は、事業が完了し、国補助事業の額確定後30日以内、または令和7年3月10日（月曜日）のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。
【提出書類】

実績報告書兼請求書（第10号様式）
- オンライン申請の場合は、システム入力となります。郵送申請の場合のみご準備ください。
  様式はこちら第10号様式（ワード：57KB）
対象事業一覧及び請求金額額計算書（第10号様式別紙1）
様式はこちら第10号様式別紙1（エクセル：19KB）
教習受講者名簿（第10号別紙2）
様式はこちら第10号様式別紙2（エクセル：12KB）
請求書及び領収書等の写し
ただし、事業の着手時期、事業の内容及び額の内訳、事業の完了および支払いが完了していることが分かるもの。通し番号を振り、別紙1と突合できるようにすること。
国補助事業の交付決定通知書の写し
国補助事業の完了実績報告書類（事業完了実績報告書鑑、実績報告書別紙、別添事業実績、補助金額の算出明細）の写し（提出済みである場合）

(※)概算払請求時に提出した添付書類の提出は不要です。ただし、内容に変更等がある場合は、再提出してください。

交付申請時の注意事項について

補助金の支払いについて

審査の結果、適正と認められなかった場合は、不交付決定通知（様式第3号）を送付します。
交付決定後、申請内容の不備等により振込不能等があり、申請者の責に帰すべき事由により大阪府が指定する期限までに解消されなかったときは、申請者が補助金の交付を受けることを辞退したものとみなし当該交付決定を取り消します。

申請内容の不備、不明点について

軽微な誤りについては、大阪府が補正をすることがあります。
システムによる申請の場合、申請内容に不備や不明点があった場合は、メールで通知を行いますので、定期的な確認をお願いします。
府が指定する期限までに不備が解消されなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなします。

情報の取り扱いについて

交付決定後、申請事業者の名称及び主たる事務所の所在地を公表することがあります。
入力いただいた情報、提出いただいた書類等に記載された情報は、本補助金の審査、交付に関する事務に限り使用し、別途同意がない限り、他の目的には使用しません。
本補助金の審査、交付に関する事務のため、申請内容について下記のとおり関係機関への照合等をすることがあります。
＊本補助金の審査・交付に関する事務に関して、所管官庁等への照会
＊税務情報として、補助金交付に関する情報の使用、または、他の行政機関への情報提供
＊他の補助制度との重複に関する他の行政機関への情報提供や照会
＊大阪府暴力団排除条例第26条に基づいた、大阪府警察本部への情報提供

申請の取下げ、申請内容の変更について

補助金の交付の申請の取下げ、申請内容の変更（軽微な変更を除く）、事業の中止または廃止を行う場合は、「大阪府都市整備部交通戦略室交通計画課」までご連絡の上、それぞれ「交付申請取下書（第4号様式）」（ワード：54KB）、「変更承認申請書（第5号様式）」（ワード：54KB）、「中止承認申請書（第6号様式）」（ワード：54KB）をご提出ください。

補助金の額の確定後の取り消しについて

交付決定後、本事業に関する立ち入り調査等を実施することがあります。
大阪府の調査等により、申請内容に要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、本補助金の交付決定を取り消します。この場合、申請者は、交付された補助金を返還するとともに違約金を支払っていただきます。なお、返還に要する費用は、申請者の負担とします。併せて、事業者名を公表することもあります。
偽りその他不正の内容が悪質と判断した場合、警察に情報提供し、刑事告訴等を行います。

納税手続きについて

本補助金は、所得税または法人税の計算上、収入に計上する必要があるため、本補助金を交付された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。ただし、本補助金を含めた収入から経費を差し引きますので、補助金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。

問い合わせ先

〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目（別館4階）
大阪府都市整備部交通戦略室交通計画課
電話：06-6944-9281
メール：kotsusenryaku01@gbox.pref.osaka.lg.jp
受付時間：平日の9時30分から17時30分

このページの作成所属

都市整備部交通戦略室交通計画課交通計画推進グループ