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生活環境保全のための事業所規制等の事務の市町村への移譲
大阪府では、「大阪発”地方分権改革”ビジョン」（平成21年3月）に基づき、府内の全ての市町村に対し特例市並みの事務を移譲をすることを目指して、市町村への事務移譲を進めています。
事務移譲に当たっては、地方財政法第28条第1項に規定する財源措置として、大阪版地方分権推進制度実施要綱に定める交付金を市町村に交付するとともに、環境管理室において、移譲する事務や移譲を受ける市町村の状況に応じ、移譲前の事務説明会の開催や研修生の受入、移譲後のサポートチームの派遣などの人的支援を併せて実施しています。
対象となる移譲事務
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移譲事務 |
関係法令等 |
事務の概要 |
|---|---|---|
| 大気に関する事業所規制事務 | 大気汚染防止法、府生活環境の保全等に関する条例 | |
| 水質に関する事業所規制事務 | 水質汚濁防止法、府生活環境の保全等に関する条例 | |
| 土壌汚染対策に関する事務 | 土壌汚染対策法、府生活環境の保全等に関する条例 | |
| ダイオキシン類対策に関する事業所規制事務 | ダイオキシン類対策特別措置法 | |
| 化学物質の適正管理に関する事務 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）、府生活環境の保全等に関する条例 | |
| 公害防止管理者等の届出に関する事務 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 | |
| 悪臭、騒音、振動に係る規制基準等の設定に関する事務 | 悪臭防止法 | |
| 騒音規制法 振動規制法 環境基本法 |
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| 深夜における営業等の制限に関する事務 | 府生活環境の保全等に関する条例 |
生活環境保全に係る事業所規制等の事務の市町村への移譲の状況（一覧表） 環境規制関係権限移譲状況一覧表（令和6年4月1日現在） 環境規制関係権限移譲状況一覧表（令和6年4月1日現在）