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大阪府市町村施設整備資金貸付金（府貸）
府内市町村等では、子育て、教育、市民活動、防災など、住民生活の維持・向上を図るため、公共施設やインフラの整備に取り組んでいます。加えて、早くに都市化が進んだ大阪では、過去に整備した公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっています。こうした公共施設等の整備・更新に要する多大な資金の調達は、財政に大きな影響を与えることとなります。
大阪府では、公共施設等の整備に取り組む府内市町村等を資金面から支援するため、低利での貸付事業である大阪府市町村施設整備資金貸付金、いわゆる府貸（ふがし）を行っています。
制度概要
市町村施設整備資金貸付金（以下、「府貸」という。）の概要はこちらをご覧ください。
貸付条件等
- 予算額 毎年度20億円
- 貸付対象 政令市を除く府内市町村（一部事務組合を含む）
- 貸付利率 国貸付利率（財政融資資金）と同率
- 貸付期間 5年から30年以内（据置期間0年から5年以内）
府貸の特徴（メリット）
- 低利率
国の貸付利率（財政融資資金）と同じ利率を採用します。
銀行等からの借入れに比べ低利となるため、金利負担を軽減することができます。 - 整備費用の全体に充当可能
市町村等が公共施設等の整備に要する資金を調達する手法として、「地方債」があります。
地方債は、公共施設等の整備費用全体に対して充当できる割合（＝充当率）が国で定められています。
府貸は、地方債を充当できる部分に加えて、地方債の対象とならない部分にも充当できるため、
市町村等の一般財源の負担を平準化することができます。