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バイオプラスチックビジネス推進事業
脱炭素や海洋プラスチックごみ問題を背景に、国はバイオプラスチック（バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックの総称）の国内導入目標を、2030年までに、2018年の国内投入量の約40倍である約200万トンとするなど、今後の導入拡大が見込まれる一方で、従来の石油由来のプラスチック製造は転換が迫られています。
多くが中小企業である大阪府内の製造業事業所数の約8.8%（1,368社、2020年工業統計調査【従業者4人以上の事業所】）を占めるプラスチック製品製造事業者を中心に、様々な事業者がバイオプラスチック製品の開発に参入し、ビジネスを広げていくことで、大阪の成長への貢献が期待されます。
とりわけ、2025年の大阪・関西万博（以下、「万博」という。）は、カーボンニュートラルや大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの会場内実現をめざしていることから、府内企業のバイオプラスチック製品の認知度を高める絶好の機会です。
このため大阪府は令和4年度に、バイオプラスチック製品のビジネス化の課題等を明らかにするため、バイオプラスチックの原材料の製造や販売等を担う企業（以下「原材料メーカー」という。）や、府内に事業所を有しプラスチック製品製造・加工を担う中小企業（以下「府内中小企業」という。）、小売などプラスチックを用いる製品や商品を販売又は提供する企業（以下「プラスチック利活用企業」という。）を対象にヒアリング調査等を行いました。
その結果、例えば、府内中小企業が提供したい製品と、プラスチック利活用企業が消費者向けに扱いたい商品とが必ずしも一致しない「事業者間のミスマッチ」、そして「原材料などのコスト高」の大きく2つの課題が浮き彫りになりました。
この「事業者間のミスマッチ」の課題に対応して、製造・加工の府内中小企業だけでなく、原材料メーカーやプラスチック利活用企業など、開発から販売までの一連の企業等によるプロジェクト組成を支援する「バイオプラスチックビジネスマッチング支援事業」と、「原材料などのコスト高」の課題に対応するため、組成したプロジェクトなどがめざす、製品・商品のビジネス化に向けた挑戦を資金面で支援する「バイオプラスチック製品開発支援事業」を実施します。これら2事業を組み合わせた「バイオプラスチックビジネス推進事業」により、万博の機会も活用してバイオプラスチック製品のビジネス化を図ります。
バイオプラスチックビジネスマッチング支援事業
バイオプラスチックビジネスマッチング支援事業について
「事業者間のミスマッチ」の課題に対応して、製造・加工の府内中小企業だけでなく、原材料メーカーやプラスチック利活用企業など、開発から販売までの一連の企業等によるプロジェクト組成を支援する「バイオプラスチックビジネスマッチング支援事業」を実施します。
この事業については、民間事業者などの知識やノウハウ等を活用し、より効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。
バイオプラスチック製品開発支援事業
バイオプラスチック製品開発支援事業補助金について
「原材料などのコスト高」の課題に対応して、組成したプロジェクトなどがめざす、製品・商品のビジネス化に向けた挑戦を資金面で支援する「バイオプラスチック製品開発支援事業」を実施します。
この事業については、「バイオプラスチック製品開発支援事業補助金」を創設し、公募により採択した補助事業に対して必要な経費の一部を補助します。